日本の仮想通貨規制は、ウォール街の失敗を繰り返してはならない

元トレーダーの警告
谷上 健, LONGHASH プロフィール

日本はまだまだ「仮想通貨の天国」などではない

では、こうしたウォール街での経験から、仮想通貨の規制当局は何を学び取るべきだろうか? もっとも重要な教訓は、私たちは規制を恐れるべきではないが、悪い規制には注意すべきだということだ。

規制は必要なものであり、仮想通貨にとって、よいことでもある。現在のようにまともな規制がない状況は、説明責任がはたされないまま運営されているビジネスにも間口を広げてしまっている。こうしたことによって詐欺まがいのICO(イニシャル・コイン・オファリング=新規仮想通貨公開)が溢れているのだ。難しいのは、技術革新を阻害することなく、明確な指針を定めることが可能な、規制の枠組みを見つけることだ。

 

日本はとくに、ウォール街の経験から学ぶべき国だろう。日本が仮想通貨において、もっとも進んだ国の一つであることは知られているが、一方では厳しすぎるほど、リスク対策を重視している。

日本の規制当局は、ビットコインに素早く対応した。改正資金決済法は、仮想通貨を貨幣のような支払手段であると合法化し、仮想通貨交換業を規制する登録制を導入するものだった。こうした政府のお墨付きと、中国や韓国からの需要増によって、日本は仮想通貨取引で、まさしく世界の中心となった。

そんな日本ですら、規制の在り方は完璧からはほど遠い。日本は「仮想通貨天国だ」とか「ICOも自由に行える」といった誤解があるが、現在のところ、それはまったく正しくない。昨年施行された法律は、仮想通貨を支払手段として導入することが企図されたが、まだICOの増加には適応できていない。

金融庁はICOやビットコインATMを含む、仮想通貨と法定通貨の交換には仮想通貨交換業免許が必要だとしている。この、一律的なアプローチは、日本におけるICOやデジタル支払いサービスを開発しようとしているスタートアップ企業に、基本的に「待った」をかけるものだ。

事件に焦って規制強化に走るのは愚策

さらに問題を大きくしたのが、今年初めに5億ドルもの被害を出した仮想通貨取引所コインチェックへのハッキングだ。このハッキング事案は、複数の取引所で安全基準が欠落していることを明らかにし、金融庁は当然ながら新しいビジネスの認可を躊躇するようになってしまった。

現在、何百もの交換業免許とICOの許可が待たれる中で、日本の仮想通貨・ブロックチェーン業界は、強い危機感を抱いている。曖昧な規制が、すでに成長を阻害しており、市場そのものを台無しにしてしまう可能性があるのだ。理想的な規制の枠組みを作るには、規制当局とビジネス界、そして投資家による協議が極めて重要なのである。

フランスのブリュノ・ルメール経済相は、イノベーションを抑圧することのない規制が必要であると強調し、フランスが、世界の主要な金融センターの中でもっとも早く、ICOを行う企業に対する臨時立法の枠組みを提案するつもりだと語っている。「ブロックチェーン革命を見逃してはならない」とルメールは発言している。

[写真]フランスのブリュノ・ルメール経済相(Photo by GettyImages)フランスのブリュノ・ルメール経済相(Photo by GettyImages)

私たちは、ウォール街の苦い経験を、仮想通貨の世界にまで波及させてはならない。ブロックチェーンのスタートアップ企業で働くといって、多くの人々が投資銀行を去っているのは、何も偶然ではない。銀行はもはや、かつてのように革新的でも、エキサイティングでも、魅力的な職場でもなくなったのである。

一方でブロックチェーン市場には、様々な未来のビジョンを持った野心的な起業家たちが溢れている。規制は、こうした起業家たちを萎縮させるのではなく、繁栄させる手助けになるものでなければならないだろう。(翻訳:山田敏弘)

[写真]谷上健氏

筆者:谷上 健(やがみ・けん)
スイス・ローザンヌに本拠をおく、ブロックチェーンによる資産運用会社スイスボーグ・ジャパン代表取締役。バンクオブアメリカ・メリルリンチ、ドイツ銀行、モルガン・スタンレーなどを経て、現職。

 
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