日本の仮想通貨規制は、ウォール街の失敗を繰り返してはならない

規制なき仮想通貨と、規制過剰に陥った金融市場

仮想通貨の世界に暮らす人々の多くは、規制当局が次に何をしかけてくるのかに戦々恐々として、眠れない日々を過ごしている。この業界には、確固として打ち立てられたスタンダードというものが欠如しており、そのために当局がなんの前触れもなく市場を封鎖してしまう可能性があったり、これまでグレーゾーンとされてきたことが、真っ黒になってしまったりするのだ。

株式や金融派生商品のトレーダーとして、筆者が自分のキャリアのほとんどの時期を過ごした米ウォール街では、こうしたことは起きようもない。ルールは明確で、人々は超えてはいけない一線をはっきりと認識している。間違いを犯した者は、意図的にだろうが無意識だろうが、報いを受けることになる。

手っ取り早く利益を出すために、違法な空売りで株価を大幅に押し下げたトレーダーを見たことがある。株式市場がそれに気づいたとき、規制当局が介入して当該業者を1ヵ月の業務停止にした。この業者にとっては数百万ドルの損失である。この件で責任を問われたトレーダーと上司は昇進を見送られ、その後、すぐに退職した。

バンカーと規制当局の健全な緊張関係は、金融業界の人々の暴走を抑制するものであるはずだった。だが結局、それは十分なものではなかった。2008年の世界金融危機は、金融市場が自己統制できると過信したことによって引き起こされた。十分な監督を受けていなかったことが、複雑な構造の金融商品やデリバティブ、つまり"金融破壊兵器"を生み出してしまったのだ。その後の展開は、もはや言うまでもないだろう。

2008年、急落した米株式市場で座り込んでしまったトレーダー（Photo by GettyImages）

世界的金融危機は、深く、消えることのない傷を残した。規制はとことんまで厳しくなった。ビジネスそのものではなく、コンプライアンスがバンカーたちの優先事項になった。銀行が無謀に動くことを阻止し、投資家を守る新しい法規制が世界的に実施された。

特筆すべきは米国の金融規制改革法であるドッド・フランク法だろう。ドッド・フランク法には、米国の銀行に、投資家保護のため、特定の投機的なビジネスに手を出すことを制限するボルカー・ルールも含まれている。この規制では、金融危機が起きるまでは、かなり実入りのいいビジネスだった自己勘定売買（自らの資本で行う高リスクの取引）も対象になった。

欧州の第2次金融商品市場指令（MiFID II）もまた、投資家保護の強化と投資サービスの透明性の向上を目的としたものだ。だが、これによってブローカーは取引のデータをこれまで以上に提供せねばならず、顧客の資産を管理している資産運用会社は、顧客が他社よりも、もっとも安い価格を払っていると保証する、これまでより厳しい義務を負うことになった。

これは金融業界にとって、かなり大きな費用負担である。バンカーたちはこれに対応しなければならないが、これでは拘束衣を着せられたようなものだといってもいい。