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ICO興隆の時代にベンチャー投資家が生き残る方法はあるのか?

ボー・シェンとの対話より

ベンチャー投資家は、もういらない?

ブロックチェーンの世界で、ベンチャー・キャピタリストになるのは簡単ではない。というのも、ブロックチェーンのスタートアップ企業は、もはやベンチャー・キャピタリストそのものをまったく必要としないからだ。

 

スタートアップ企業は、ベンチャー・キャピタリストの代わりに、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)で、新規に未公開の通貨(トークン)を発行することで、みずから資本を集めることができる。

米国の調査会社CBインサイトの調査では、2016年、ブロックチェーン企業のICOによる資金調達額は50億ドルを超えた。一方で、株式投資家がブロックチェーン企業に行った投資はたったの10億ドルだった。ちなみに、ICOの50億ドルは800件の契約によってもたらされ、株式投資家は215件の契約で合計10億ドルを投資している。

こうした投資の実態について、誰よりも精通しているのが、投資家のボー・シェンだ。シェンは、中国の投資家であるシャオ・フェン、仮想通貨イーサ(イーサリアム)の考案者であるヴィタリック・ブテリンとともに、ブロックチェーンに特化したベンチャー・キャピタル(VC)ファンドである「フェンブシ・キャピタル」を設立している。

「VC業界は衰退している。有能な人たちも寄ってこない。もはや私たちは必要とされていない」

シェンは、こう吐露する。

「VCというものを見直さなければいけないし、もはやこれまでのビジネスモデルは通用しない。私たちは、この危機をチャンスに変える必要がある。今まさに、それに取り組んでいるところです」

[写真]ボー・シェン氏

賛否の分かれる一方、企業の在り方を変えるICO

ICOは、賛否の分かれる資金調達方法である。ICOにより、スタートアップ企業は規制当局の監督がほとんどない中、数時間で数百万ドルの資金を調達することができる。だがICOの世界では、詐欺も蔓延しており、世界各国の当局が、これを厳しく取り締まっている。

中国はICOそのものを完全に禁止した。また米当局は2017年にICOで3200万ドルを手に入れた仮想通貨の創設者を逮捕している。米証券取引委員会は、検挙された企業が「合法なビジネスと手を組んでいるかのような嘘を広めるために、複雑なマーケティング・キャンペーンを張って、新しいデジタル・テクノロジーを餌に投資を募っていた」と指弾した。

一方で、まっとうな企業が行う場合、ICOは企業文化を一変させる可能性を秘めたものだ。シェンによれば、伝統的な企業経済の構造においては、3つの主要なプレイヤーが存在する。創業者、投資家、そして消費者だ。多くの場合、各プレイヤーの利害は対立している。

「つまり、企業が1セントを得るときには、消費者は1セントを失う。投資家が企業から20%の利益を得るなら、創業者は20%少ない額を得ることになる。たいていは、ゼロサム・ゲームなのです。加えて、ときには3種類のプレイヤーが、違う目的をもってしまうこともある。たとえば、創業者は長期的な評価を望んでいるが、投資家たちは短期的な利益を求めている、といったようにね」

ICOにおいても、互いに異なる動機が存在するという構造はある。たしかに、ICOで投資を行う人々の中には、短期的な利益を狙い、購入したトークンを仮想通貨取引所で可能な限り早く売りさばきたいと考えている人もいる。だがそうではない購入者たちは、自分たちをその企業と利害をともにしていることを認識している。

シェンによれば、企業がユーザーに直接トークンを販売する際には、企業自身もトークンを所有しているため、ユーザーと創業者たちは、どちらもその企業の投資家ということになり、「彼らの利害は、より一致している」という。