PHOTO:「福田事務次官に関する報道に係る調査について」より

「セクハラ調査お願い文書」からほとばしる財務省の強権体質

どれだけ呆れてもきりがないレベルだ

スキャンダル連発の財務省

それにしても、次から次へとよくこれだけスキャンダルが出てくるものだとあきれている。

財務省はいつから相撲協会のようになってしまったのかと思うくらい、連日連夜、目だけでなく、耳までも覆いたくなるような内容の報道が続いており、収束の気配すら見えない。

確かに、メディアの格好の標的になっているのだろう。どの組織も多少は脛に傷を持っていて、叩けば埃の1つや2つは出てくるだろう。

しかし、それを割り引いても、報道される内容の酷さに加えて、対応がおそろしいくらいに稚拙なことに驚くほかない。

財務省の福田淳一事務次官をめぐる週刊誌の「セクハラ報道」の後、週末には音声データまでもが公開され、これは辞任待ったなしかと思っていたのだが、週明けには何とびっくりの「全面否定」に出た。

そして、それに輪をかけて驚かされたのは、被害者に「名乗り出よ」という前代未聞の驚くべき呼びかけをしたことだ。

まずは、「セクハラ疑惑」から見ていきたい。

 

「胸を触っていい?」「手を縛っていい?」

事の発端は、4月12日発売の週刊新潮において、福田次官が女性記者に対し、「胸を触っていい?」「手を縛っていい?」などと、ここに記すのも憚られるようなセクハラ発言を繰り返したと報じられたことにある。

翌13日、その生々しい発言の音声データが公開され、福田次官はいよいよ窮地に陥ったかに見えた。報道によれば、一旦は自分の声であることを認めていたという。

麻生財務大臣は、最初の報道の際は、「緊張感をもって対応するように訓示というか訓戒を述べたということで十分だと思っております」と述べ、進退は問わない意向を表明していた。

しかし、音声が公開されるや、「これが事実ならアウト」と発言するに至った。

そして、4月16日、財務省が一連の報道を受けてのコメントを出したのであるが、それは官房長らが次官本人に聴取した内容を踏まえてのものであった。

部下がトップに対して聴取したわけであるから、公平性や客観性という意味では十分なものでないことは想像に難くない。

しかしその内容は、発言はおろか、会ってもいない、心当たりもないという「全面否定」だったわけである。