民営化した大阪メトロが「今のところは成功している」と言えるワケ

良し悪しの分岐点はこう見よ
ドクターZ

「いい民営化」と「悪い民営化」

4月1日から大阪市営地下鉄が民営化され、「大阪メトロ」にリニューアルした。1933年開業、大阪の大動脈として旅客を支えてきた老舗地下鉄だが、設備の老朽化などが進んでいて、民営化による新たな事業展開や設備投資が期待される。

今回の地下鉄民営化が成功するかどうかは、過去の民営化事例が参考になる。前例では「いい民営化」と「悪い民営化」の両方が存在する。では、その分岐点はどこにあるのか。

Photo by iStock

まず民営化の良し悪しを判断するには、経済学における「財・サービス」の定義に使われる2つの区分方法を知っておこう。ひとつの区分は「排除性」といって、特定の消費者をその財・サービスから排除できるかどうかだ。もうひとつは「競合性」といい、消費者のあいだで消費に競合があるかどうかである。

これだけ聞いてもわかりづらいので、例を挙げよう。まず、排除性と競合性を併せ持つのが「私的財」だ。食べ物や服、車など、世の中のほとんどの財・サービスはここに分類される。

 

一方、排除性はあるが競合性を持たないものは「クラブ財」といわれ、図書館がその典型だ。図書館は入館制限ができるが、一定の範囲内の利用者であれば、値段や貸し出し冊数に競合は起こらないので非競合性があるといえる。

また、競合性があるが排除性のないものは「コモンプール財」といわれ、道路や橋が該当する。利用者を排除するためのコストが高いが、利用者が増えると混雑するので競合性がある。

最後に、排除性も競合性も持たないものが「公共財」と定義され、その一例が国防だ。誰でも便益が得られるうえ、誰かがたくさん使うとほかの人が使えない事態は起こりえない。

以上の定義を、日本の民営化議論に応用してみよう。経済の発展段階の初期においては、私的財にあたるものも国が供給していた。たとえば鉄鋼業はもともと官有官営だ。だが日本では徐々に、払い下げや政府株の放出によって民営化が進められていった。一方、公共財では民営化の議論が起こりづらい状況にある。

問題は、クラブ財とコモンプール財の「準公共財」とよばれる2つだ。これらの民営化については、その財の性質が公共財と私的財のどちらに近いかで、さまざまな民営化手法が用いられる。民有民営にするのではなく、官有民営なども検討し、公共財と私的財のバランスを図る必要があるのだ。

 

このバランスがうまく取れたものが「いい民営化」で、下手なものが「悪い民営化」だ。民営化がうまくいけば、サービスが改善するうえに価格も据え置けるが、悪い民営化では価格ばかり上がるようになる。

冒頭の大阪メトロでいえば、当分のあいだは官有民営を取るという。実はこの地下鉄の民営化構想は10年以上前から進んでいたものだが、それにともなって駅内トイレの改修などサービスの向上が図られ、経営も改善している。民営化の成果はすでに現れているのだ。

いまのところ、大阪メトロの民営化はいい方向へ進んでいるが、実際のところ、「いい民営化」となるようにバランスを取るのは非常に難しい。大阪メトロが今後のロールモデルとなるように期待したい。

『週刊現代』2018年4月21日号より

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら