SNSで厳しい広告規制…仮想通貨、これから一体どうなるのか

欧米では撤退ムードも出てきた
宿輪 純一 プロフィール

ブロックチェーンは金融に不向き

G20においては、「ブロックチェーンと仮想通貨は分けて考えよう」とも公式にコメントされていた。このようなコメントが出るということ自体が、仮想通貨とブロックチェーンが一緒であると考えられていることを物語っている。だがその結びつきが強いことも事実である。

2009年に仮想通貨の一種、ビットコインの技術としてブロックチェーンが紹介されて9年が過ぎた。実証実験はよく聞くが、ブロックチェーンが仮想通貨以外で、主たるモノで実用化されたという話は聞かない。

誤解してほしくないが、筆者は新しい技術がすべてダメといったいるわけではない。逆に新しい技術はどんどん活用すべきと考えている。ただし、技術でも、向いているものや、向いていないものがある。

ブロックチェーンは「書き換えられない」という点が最大の特徴であり、強みであるが、逆に弱みにもなっている。本人確認の問題もあるが、コインチェック事件では、お金のある口座(ウォレット)は分かったが、取り返す(取消し等)ことはできなかった。

ネムにはモザイクという優れた機能があり、タグをつけて追跡ができた。しかし、結局、580億円が闇に消えて行ってしまったようである。追跡をするホワイトハッカーが注目されたが、残念である。NEM財団によって追跡の終了宣言も出された。

ちなみに、ブロックチェーンは新しい仮想通貨ごとに進化していった。コインチェック事件で有名になったNEM(ネム)にしても、そもそもはNew Economy Movementというプロジェクト名で、仮想通貨(単位)の名前もXEM(ゼム)であった。

 

現行の「金融インフラ」での取引は件数も桁違いに多いし、取消や訂正も多い。たとえば日本の場合、振込を司る全銀システムは一日約600万件、東京証券取引所では約1憶件を取り扱う。これをブロックチェーンで行うのは、実質的には無理で、実用化の予定はない。この欄でもたびたび書いてきたが、ブロックチェーンは金融に不向きなのである。

しかし、金融でも単発の私募債(代り金受取)のようなシンプルな限られた取引には使える可能性はある。

また、広く見れば、例えば、住民票や土地の登記などにも使える可能性がある。国会の議論で、ブロックチェーンは書面の改竄できないから、使用すべしという議論があったのも一部頷ける。

もっとも、課題であったハード(メモリー)の節約点も、そもそもの値段も安くなってきた。固いチェーンで繋がれて一部の修正ができないシステムは、実をいうと、現場では使いにくい。金融の現場を分かっている人であれば、金融には不向きであると分かるはずであった。

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