徹底調査!財務官僚は、こんないい会社に「天下り」していた

次官クラスは年収5000万円も!?
週刊現代 プロフィール

「森友官僚」も次々天下り

さすがにかつてほどの好待遇はなくなったものの、いまだに顧問職や参事はお飾りの「閑職」であるところも多い。ハイヤーが家までお迎えに来て、会社から与えられた個室でゆっくりと新聞を読む。

たいしてない業務もそこそこに切り上げて、夜は会合と称し他社の幹部と酒を飲み、さらなる天下り先への「リタイアプラン」の成就に励む。庶民からすれば、夢とも思えるような生活だ。

Photo by iStock

「実際、企業は天下り官僚の業務にはまったく期待していません。コネクションは多く持っているかもしれませんが、ビジネススキルに関しては素人と変わりませんから。

所管官庁との橋渡し役になってくれて、『元エリート官僚が役員にいる』とハクが付けられれば、企業側としては十分にプラスになるわけです。特に財務省から国税を経て来た役人となれば、民間企業は大助かりでしょう」(元財務省幹部)

佐川氏同様、森友学園問題の「重要参考人」と目されながら、前述のような「天下りライフ」を謳歌している財務官僚もいる。その一人が、元国税庁長官の迫田英典氏だ。

迫田氏は'17年7月に長官を退官後、'18年1月から三井不動産およびTMI総合法律事務所の顧問を務めている。

「三井不動産のような財閥系企業は、財務官僚をはじめ各省庁から大量の天下りを受け入れています。たとえば'13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏も、三井不動産の社外監査役を務めています。

5大法律事務所のひとつであるTMIも代表的な再就職先です。迫田氏と同じく国税庁長官だった稲垣光隆氏も'15年に顧問として招き入れられるなど、財務省エリートの王道ルートのひとつになっています。

法律事務所としては、省庁とのつながりを確保できて安心なうえに、クライアントからの信頼感も厚くなる。東大法学部出身が多いエリート官僚たちも、『行政官としての経験を活かして』など、天下りの理由もつけやすいのでしょう」(前出・全国紙経済部デスク)

 

ちなみに迫田氏は47代国税庁長官だが、45代長官の林信光氏は国際協力銀行の専務取締役、46代長官の中原広氏は信金中央金庫の専務理事として、退官後も金融機関の要職に収まっている。

この3名は、森友学園への国有地売却が行われた時期の理財局長であり、多かれ少なかれ問題に関与している可能性がある。

改ざん問題における審議を見ていると、財務官僚は世論と政治家に挟まれ、息苦しい思いをしていると映るかもしれない。だが、高級官僚の退職後に待っている、とてつもない好待遇を考えれば、どうも同情の余地はないように思える。

「次官クラスを経験した財務官僚が、政府系金融機関へ再就職する確率は依然として高いです。職員の天下りあっせんは禁止されているといえども、いまだに一定の影響力を持つのが財務省のトップクラスということなのでしょう」(神戸学院大学現代社会学部教授の中野雅至氏)