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G20で「通貨ではなく暗号資産」と規定された仮想通貨のこれから

怖いのは、バブルが終わった後だ

業界自らが招いた混乱だ

仮想通貨は、「通貨」としての特性を欠く「暗号資産」であり、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与など、さまざまな問題を抱えている――。

アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで開かれていたG20(20ヵ国地域の財務相・中央銀行総裁会議)は、3月20日に閉幕。各国の金融幹部は、世界で取引が拡大している仮想通貨について初めて議論を展開、仮想通貨を「暗号資産」と位置づけ、その課題に厳しく言及した。

今後、金融監督者が集まる金融活動作業部会(FATF)で、交換業者の登録制、利用者の本人確認など、規制強化が検討されることになった。FATFは、それを7月までに報告書にまとめることになっており、仮想通貨は金融当局の管理下に置かれたうえで、通貨の装いを整えることになるだろう。

 

このG20のコンセンサスを待つまでもなく、日本では2017年の熱狂がウソのように仮想通貨周りが静まっている。指標のビットコインが1年で20倍強になり、交換業者に口座を開く人が急増、メディアが仮想通貨を取り上げない日はないほどの狂騒を冷ましたのは、1月26日、みなし登録業者のコインチェックで発生した580億円分の「NEM」流出騒動だった。

非中央集権でグローバル、かつ安価で素早い決済・送金システムを持つビットコインなど仮想通貨の将来性に魅力を感じる人は少なくない。また、仮想通貨を成り立たせるブロックチェーンには、現行の経済システムを破壊するほどのパワーがある。

だが、双方への過剰な夢と期待がバブルを生み、犯罪者を誘因、金融周りのいい加減なカネ儲け主義者、振り込め詐欺周辺の反社会的勢力、それに本格的なハッキング集団や脱税指南役まで集まって、金融当局が無視し得ない状況になっている。

今は、夢と現実が交錯、どっちつかずの状態が続いている。混乱ぶりは、最近のニュースでも明らかだ。

お金2・0』(佐藤航陽)、『日本再興戦略』(落合陽一)といった仮想通貨やブロックチェーンが招来する新しい経済システムを指し示し、そこにコミットすることで自らの価値基準を高めようとする本が10万部を超すベストセラーとなり、Yahoo!の仮想通貨参入で株価が急反発する。

その一方、フェイスブック、グーグル、ツイッターが相次いで仮想通貨や仮想通貨を使った資金調達手段のICO(イニシャル・コイン・オファリング)の広告を、詐欺的利用が多いことを理由に禁止した。既に中国や韓国ではICOは禁止、G20の枠組み以外でも規制は強化されている。

この混乱は、仮想通貨業界が自ら招いたことである。

コインチェックから流出した580億円は、3月22日の段階で、流出したNEMのほぼ全額が、他の仮想通貨と交換されていることが判明した。世界有数の規模の金融犯罪が成立。コインチェック事件ほど「仮想通貨の闇」を照らすものはない。

コインチェックは天才プログラマーの和田晃一良社長(27)が創業した投稿サイトが母体で、「時流に乗る商売を」と、選んだのが仮想通貨交換業だった。事業はリクルート系企業で法人向け営業を担当していた大塚雄介取締役(33)を迎え入れたことで急伸。17年末、タレントの出川哲朗を使ったテレビCMで業界トップクラスに躍り出た。

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