突然の米朝会談合意でわかった、金正恩の驚くべき「現状認識力」

これからの北朝鮮政策の話をしよう
篠田 英朗 プロフィール

日本の国益は何だろうか

日本の国益の核心部分に、北朝鮮の核放棄があることは、言うまでもない。

その点を共通の理解にして、各国と共同歩調をとっていく作業は、当然これからも続けていくべきであり、実際、続いていくだろう。

付随的な議題として、一方的な先制攻撃はしないという程度の意味での体制保証、及びその他の休戦協定の再強化策、それに対応した米韓合同軍事演習の内容、朝鮮戦争戦死者遺骨収集や離散家族の再会などの人道的措置などに、日本が反対する理由はないだろう。

問題なのは、そこから先の日本の国益が、微妙に各国とは異なっていることである。

日本は、韓国ほどでないが、アメリカよりも、北朝鮮による攻撃に対して脆弱である。大陸間弾道ミサイルによる核攻撃を防ぐことだけが全てではない。

北朝鮮は、日本にとって敵性を持つ近隣国であり、具体的な脅威である。そのことは、北朝鮮政府が、現時点でもなお、日本に対してだけは非難の言葉を緩めようとしていないことからもわかる。

日米同盟を堅持しつつ、韓国との連携を崩さないことが、日本の国益にかなう。

長期にわたる半島全域の戦争は、日本にとっても、大きな危機だ。同時に、敵性国家主導による朝鮮半島全域の情勢変化は、日本の安全保障政策の根幹を揺るがせる巨大事件になる。

 

まずは核開発放棄の査察が、一つの大きなカギとなる。

不必要な交渉の停滞をもたらすのであれば、日本は、明示的に査察体制に加わることに固執する必要はないだろう。それよりも国際機関や同盟国を信頼し、連携を強めることのほうに意味がある。

しかし、それにしても査察体制のあり方について、アメリカなどと協議して、十分な準備を進めることに協力していくべきだろう。

北朝鮮が、周辺国が望むような非核化を約束したうえで、十分な査察を受け入れるかは、控えめに言って、未知数である。査察を受け入れさせることは、口頭で核放棄を宣言させることなどよりも、数十倍は困難であろう。

金正恩氏が、査察拒否と査察受け入れを比べて、受け入れたほうが体制維持につながると思う可能性はゼロではないかもしれない。

しかし、その方法の確定は、相当にハードな交渉議題になるだろう。実務者協議の行方次第では、米朝トップ会談がキャンセルになる可能性すらあるのではないか。