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日本ハムと航空会社、はあちゅう氏と電通…社内窓口がすべきこと

職場のハラスメントを再考する

米国発の#MeTooの動きが、日本にも広まりつつある。先日#WeTooJapanという取り組みも立ち上がった。様々なハラスメントの被害者が声を上げられるようになるべきで、これらの動きが将来の被害を減らすことにつながればと願う。

ただ、私は多くの問題は、企業がしかるべき対応を取っていれば、被害者がリスクを冒してネット上で訴えずとも、問題が解決され、あるいは予防され撲滅されていた可能性があると考える。

セクハラに寛容な航空会社を選ぶ?

日本ハムの社長・執行役員の退任の背景には、執行役員による航空会社従業員へのセクシャルハラスメントがあった――。

週刊誌がこう報じたことを受け、日本企業に勤めている人たちの中には、自分や自分の会社でハラスメントをおこさないよう襟を正さねばと思った反面、内心こう思った人もいるのではないか。

「この航空会社、どこ? 出張で手配する航空会社は、ハラスメントを告発してこないような航空会社にしよう……」と。

このような動きを予測して航空会社がすべきことは何だろうか。

「我が社はお客様とのコミュニケーションを大事にしております。ちょっとしたからかいに目くじらを立てるような教育はしておりません。ぜひ我が社をお使いください」という対応だろうか?

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私は、今回の報道を見て、ハラスメントを自社内で相談した従業員も、その従業員の訴えを顧客である日本ハムに伝えた航空会社も、素晴らしいと思う。そして、全航空会社が「お客様といえども、ハラスメントには相応の措置を取らせていただきます」という声明を出したらいいのではないかとさえ思う。

なぜなら、ハラスメントに寛容な方針を貫くことは、第一に従業員を大事にしていないことであり、それはゆくゆく採用戦略や従業員の継続的なモチベーションに直結するからだ。

第二に、今後航空会社が顧客のハラスメントに寛容な航空会社と厳しい措置をとる航空会社の2種類に分かれていった場合、大半のまともな感覚を持った一般の顧客(特に女性)にとっては、後者の方が「選びたい」航空会社になるはずだからだ。自身が顧客間のハラスメントに遭う可能性や、機内などで不快な言動を目にするなどの確率が低くなる。

 

ハラスメント窓口はあるけれど……

2月23日、ジャーナリストの伊藤詩織氏と、ブロガー・作家のはあちゅう氏が都内で、ビジネスカンファレンス「MASHING UP」に参加した。

私も聞きに行ったのだが、はあちゅう氏は電通在籍時代の先輩からのハラスメントについて、「社内には窓口があったけれど、何階の誰が対応しているということが分かって、とても相談にはいけなかった」と語り、第三者機関を設けることの重要性、そして第三者機関に「女性を入れてほしい」と述べた(引用はBUSINESS INSIDERより)。