元経済ヤクザが昨年末に「仮想通貨」を手放した理由

これが仮想通貨バブルの正体だ
猫組長

「子供銀行券」をどれだけ手に入れたところで

投機性の高い仮想通貨は、「誰が使ったのか」や発行主体が何を担保にしているのかが明確ではない。そこで過去の取引履歴のデータの整合性を取りながら 取引の承認・確認作業を行う。この作業は採掘を意味する「マイニング」(mining)と呼ばれている。

一方で、銀行などが発行する仮想通貨は決済用の仕組みであるばかりか、発行主体が何を担保にしているのかが明確ということで、必ずしもマイニングを必要としていない。

すなわち投機対象としての仮想通貨は、出所不明で、発行主体もなく、裏付け資産もない。「富」を担保するものは存在せず「価値があるかも知れない」という幻想が価格を高騰させてきたということである。

 

ビットコインバブルによって「億」を儲けた人たちはTwitter などでその成功談を自ら発信し、マスコミから「億り人」ともてはやされた。しかし「億り人」たちが群れ集まっているのは、実は「子供銀行券」となんら変わらない通貨もどきの"何か"だったのだ。

ブロックチェーン技術とマイニングといった仮想通貨発行の技術はほぼ完成しているということで、毎日のように新しい「子供銀行券」が生まれている。自分で発行して価格操作もできる投機対象――にもかかわらず、14年の国会の答弁書によれば仮想通貨は「通貨・法貨」「有価証券」に該当しないというのが政府見解だ。

つまり仮想通貨投機でインサイダーはやり放題ということになる。この種の金の匂いに敏感なのはもちろんアンダーグラウンドの住人で、最先端の一握りの暴力団員にとって「仮想通貨投機」は笑いの止まらないビジネスとなっている。