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アマゾンに真っ正面から勝負を挑む「楽天の勝算」はどこにあるのか

新・物流網構築の可能性を探る

このところネット通販をめぐる動きが活発になっている。イオンとソフトバンク、ヤフーの3社が協同でネット通販事業に乗り出すほか、昨年末からは、セブン&アイ・ホールディングスとアスクルが共同で生鮮食料品の宅配サービスをスタートしている。

また、ネット通販最大手の楽天は、一度は断念した物流システムの構築に再度、乗り出す方針を固めた。一連の動きは、ネット通販シフトという地殻変動がいよいよ本格的になってきたことを示唆している。楽天の携帯電話事業への参入のニュースと合わせて見ていきたい。

 

米国ではアマゾンの一人勝ちではない

イオン、ソフトバンク、ヤフーの提携は、各社による正式発表ではないので詳細は不明だが、組んでいる企業の名前を見る限り、イオンを中心としたアマゾン包囲網であることは明らかだ。

日本と同様、米国でもアマゾンの存在感は極めて大きいが、日本との最大の違いは、小売店の最大手であるウォルマートが猛烈な勢いでネットとリアルの融合を進め、アマゾンと拮抗している点である。

ウォルマートは2016年8月、新興のネット通販企業であるジェット・ドット・コムを33億ドルで買収し、アマゾン追撃の態勢を整えた。2017年にはグーグルとAIスピーカーを使った音声注文サービスで提携するなど、アマゾン顔負けのネット・インフラを着々と構築している。

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ウォルマートは全米で34兆円を売り上げる超巨大企業である。アマゾンが急成長しているとはいえ、アマゾンの北米での売上高は11兆円に過ぎず、ウォルマートとの差は依然として大きい。ウォルマートは、その巨大な売上高を背景に、圧倒的に安い価格で商品を仕入れることができる。

また、全米に5000店を超える店舗(系列店含む)を構えており、大半の米国人が、クルマを使えば容易に同店にアクセスできる状況にある。

こうした特徴を生かし、ウォルマートは各店舗をネット通販における荷物の受け取りセンターとして機能させることを狙っている。この施策は効果を発揮しており、同社のネット通販事業は順調に拡大している。

つまり、米国においてはアマゾンが一人勝ちという状況ではなく、ウォルマートとアマゾンが共にネット企業として他の小売店を駆逐しているという図式に近い。

日本国内ではアマゾンの一人勝ちという印象が強まっており、ヤマト運輸の値上げ問題などから、アマゾンに対する風当たりも強い。だがIT時代においてあらゆる小売ビジネスがネット化するのは自然な流れであり、日本もその例外ではない。

国内スーパー最大手のイオンが、市場のパラダイムシフトを見過ごすはずはなく、アマゾンの台頭を警戒するソフトバンクにとってもそれは同じことである。ウォルマート型のネット戦略でアマゾンに対抗しようというのは自然な流れといってよい。

アマゾンと楽天の根源的な違い

こうした状況において、ネット通販最大手の楽天が、アマゾンの追撃に対し指をくわえて見ているというのも不自然な話である。このタイミングで楽天が、再度、本格的な物流システムの構築に乗り出したのも偶然ではないだろう。アマゾンによる一強体制にくさびを打ち込むという点において、楽天の取り組みは評価できる。

ただ、楽天が新たな物流システムを構築するのはそう簡単なことではない。最大の理由は、アマゾンと楽天のビジネスモデルの違いにある。

楽天とアマゾンは共にネット通販企業だが、両社のビジネスモデルはまったく異なっている。