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ついに早稲田・慶応も無試験で「はい、合格」の時代が来る

それでいいのか大学入試

誰でも試験なしで大学に入れるようになる――。そう聞くと耳を疑うかもしれないが、今年から深刻化していく18歳人口の減少は、現在の教育システムを一変させるほどのものだ。

受験者が20万人減った

いま大学関係者たちが「2018年問題」と呼ばれる難問に頭を抱えているのをご存知だろうか。これは'18年をメドに、18歳以下の人口が加速度的に減少していき、この少子化が日本の教育機関の運営に致命的なダメージを与える事態を指す。

すでに地方の私立大学では、学生が集まらず定員割れを起こしていたり、経営が立ちゆかなくなって「倒産」に追い込まれたところも出てきているが、2018年問題の余波はこれだけにとどまらない。

このまま子供の数がどんどん減っていけば、都心部の大学――いや、難関とされてきた早稲田大学や慶應義塾大学であっても定員割れが起こる可能性が十分にあるのだ。

このことがやがてどのような深刻な事態を招くのか。順を追ってみていきたい。

 

まず、日本の18歳人口がピークに達したのは'66年で、いわゆる「団塊の世代」249万人が18歳を迎えたときのことだ。ここから'90年代に入るまで、日本はゆるやかに少子化の一途をたどる。

学生の大学進学志向が高まっていったのは'70年代後半から'80年代にかけてのことだ。俗にいう「受験戦争」は年々熾烈になり、1浪や2浪が当たり前の時代、予備校には学生があふれかえった。

そして'92年は「団塊ジュニア世代」205万人が18歳を迎え、大学受験者数はピークに達した。

早大や慶大だけでなく、明治大学や立教大学などいわゆる「MARCH」に区分される大学にも受験者が殺到。倍率は20倍、人気学部に至っては30倍を超えることも珍しくなかった。

受験会場の大教室から合格者が一人も出ない、そんな厳しい現実が受験者を待ち受けていた凄まじい時代だった。

だが'92年以降、少子化の影響は徐々に色濃くなっていった。18歳人口は減り続けていき、'17年度には約120万人と、ついに団塊ジュニア世代のピークから4割以上も減少してしまったのだ。

大学志望者数は'90年代の受験戦争最盛期を過ぎてからも大学への進学志向が年々強まったためにゆるやかな減少にとどまったが、それでもここ20年で20万人ほど志望者が減少したと推計される。

そして'18年以降、18歳人口と大学志望者数は加速度的に減少していき、その数が回復することはない。高等教育総合研究所代表取締役の亀井信明氏は次のように語る。

「18歳の人口は、'24年ごろまでにさらに12万~13万人減るといわれています。大学進学率が5割強であることを踏まえると、大学進学者はいまより6万人ほど減少するでしょう。

現在大学入学者数はおよそ60万人ですから、そこから10%も学生がいなくなると考えれば、大学教育には大きな変化が生じることになります。

もちろん、すでに定員割れを起こしているような大学であれば、廃校を余儀なくされるところも出てくるでしょう」