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「新たな増税案浮上」の裏で見え隠れする安倍vs.麻生の権力闘争

ひそかに首相の座を狙っている…?

株式市場にはマイナスの影響も

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるのにともない、生活必需品の軽減税率制度の導入が検討されている。政府はその財源として6000億円を準備するとしているが、その巨額を拠出するための施策として財務省内でささやかれているのが、株式の配当や売買にかかる金融所得に関する増税だ。

乱高下はありながらも、アベノミクス以降徐々に値を上げてきた株式市場にマイナスの影響がありそうだが、この政策の実現性はどれほどあるのか。

この金融所得課税が興味深いのは、単なる政策論ではなく、今秋の自民党総裁選に微妙に絡んでいるところだ。というのも、財務大臣は安倍首相の盟友といわれる麻生太郎氏だが、麻生氏も政治家である以上、首相の座を狙う一人である。

 

麻生氏は一度首相を経験しているが、総選挙で大敗北して民主党に政権移譲するという最大の屈辱を味わっている。1回目で大きな成果を出せなかった安倍首相も返り咲いたのだから、麻生氏にだって可能性が残されていないわけではない。

麻生氏本人は首相になれると思っていないかもしれないが、心中には安倍首相の自民党総裁三選阻止が目標にある。このことを一番知っているのは安倍首相である。だから政権発足以来、麻生氏を副総理・財務大臣として重用し閣内に封じ込めてきたのだ。

安倍首相は「ポスト安倍」の芽をうまく摘んできた。まず最有力だった石破茂氏を地方創生大臣として閣内に取り込んだ。地方創生大臣は立派な肩書にみえるが、内閣府特命担当大臣なので、予算などの実権はない。結局、石破氏は閣外に出ざるを得なかった。その後、安倍批判のダシには使われるが、自民党内で総裁待望論は出ていない。

近ごろ首相候補として名前がよく挙がる岸田文雄氏だが、彼も石破氏のように閣内に取り込まれ、「禅譲」という言葉をちらつかせる安倍首相にまんまと骨抜きにされてしまった。

もちろん麻生氏も、表面上は目立たないがポスト安倍の「隠れ」最有力候補の一人だ。閣内にいるとはいえ、財務省を操り、首相のイスを虎視眈々と狙っているのだろう。政権運営を揺るがせた「モリカケ」の背後には、麻生氏の影が見え隠れしている。

森友学園問題においては、安倍首相の関与についての情報は財務省からリークされていると見る向きがある。また加計学園については麻生氏は獣医師会とつながりがあり、獣医学部の新設には反対の立場である。

こうした政治情勢を深く理解しながら、自省に有利な方向に持っていくのが財務省のやり方だ。これまで消費増税は何度も取りやめの「憂き目」に遭ってきただけに、財務省は公明党が提案した軽減税率の導入を呑んでまで、「'19年10月」の増税を既定路線化しようとしているのだ。

 

そのなかで金融所得課税は、安倍首相との対立軸を明確にするという意味で、財務省による麻生氏に対する総裁選に向けた援護射撃といったところだ。麻生氏が財務相である以上、金融課税強化の可能性は高い。

麻生氏の代わりに麻生派の河野太郎氏が出たとしても、安倍首相への対抗軸として増税路線を色濃くしていくだろう。

『週刊現代』2018年3月3日号より

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