「住宅ローン減税」を最大限生かして、一番トクする方法を教えよう

減税の還付金が100万円増の場合も
山下 和之 プロフィール

ローン減税は10年間で100万円ほどの差に

ローン控除の基本的な仕組みがわかったら、次に図表2をご覧いただきたい。

これは、年収別の所得税・住民税の目安を示している。この表は妻が専業主婦、子どもが1人で扶養家族が2人の場合の税額。年収400万円の所得税・住民税の合計は16.69万円。仮に、その年の年末ローン残高が3000万円あったとしても、夫一人のローンだと3000万円の1%の30万円ではなく、16.69万円しか税金が返ってこないわけだ。

しかし、この3000万円のローンを夫が1500万円、妻が1500万円のローンの2本に分ければどうなるか。実は、それぞれがローン減税の対象になる。ともに年収が400万円とすれば、子どものいないディンクスなら扶養家族は0人だから、図表3の所得税・住民税になって、ひとり当たりの年間の税額合計は27.09万円。

初年度の年末ローン残高がともに1430万円とすれば、その1%の14.3万円の控除額になる。税額は27.09万円だから、14.3万円のすべてが控除額になり、その二人分だから28万6000円になる。夫ひとりの場合の16.69万円より10万円以上多くなる。

控除額はローン残高の減少に応じて減っていくものの、10年間では100万円ほどの差というわけだ。

共働きで返済する場合、ローンが2本立てでなく、1本にしてどちらかが連帯債務者になる形でもOK。連帯債務者というのは、連帯保証人と違って、名義人と同じ責任を負うことになるので、年収に応じてローン残高を按分して、ローン減税を申請することができるわけだ。

すまい給付金も共有名義で増えることも

14年に消費税が8%に引き上げられたとき、「すまい給付金」制度が創設された。図表4にあるように、消費税率8%の場合には、最大30万円、19年10月以降税率10%で買った場合には、給付額の上限は50万円に引き上げられる。

このすまい給付金も、共有名義で取得したときには、持分割合に応じて複数の人が給付の申請を行うことができる。それによって給付額が増えることがあるので、夫婦や親子の共有で取得するときには、忘れないようにしておきたい。

たとえば、年収500万円の人がひとりで申請すると、基礎給付額10万円に対して、持分比率100%だから、10万円満額の給付額になる。

それに対して、夫の年収500万円、妻の年収250万円で、夫の持分3分の2、妻の持分3分の1で買う場合、

  夫の給付額  給付基礎額10万円×2/3=6.7万円

  妻の給付額  給付基礎額30万円×1/3=10万円

となって、合計16.7万円の給付額になる。夫ひとりの場合より6.7万円増える計算だ。

このすまい給付金はローン減税と違って当初1年目だけだが、何かと物入りなことが多いマイホーム取得当初に給付額が増えるのは魅力ではないだろうか。