仮想通貨580億円流出事件で露呈したメディアとテック業界の深い溝

リスクと捉えるか、可能性に賭けるか
石田 健 プロフィール

例えば本会見において、記者がコインチェック社の株主構成や財務状況を何度も尋ねることを否定的に見る声があった。

しかし、今回の不正流出は、Mt. Gox事件における当時のレート480億円相当を上回る規模であり、コインチェック社に資金を預けていた消費者にとっては、当然知り得るべき情報の1つではある。

ハードフォークの可能性をNEM財団が否定した状況において、もし流出した資金をすぐに取り戻せなければ、コインチェック社は(結果的に、自己資金によって保証をおこなうことになったが)自らの流動的資金か外部からの資金によって、保証をおこなわなければならない。

被害者の中には、税金を納めるために手元に日本円などフィアットマネー(法定通貨)を用意しなければならない人もいるだろう。

その状況で被害者が、コインチェック社に保証をおこなう余力があるのか、また出金はいつから可能なのかを知りたいと考えるのは自然だ。

 

そうであれば、コインチェック社の株主構成や財務状況を知ることは当然の権利であり、それを求める被害者の声を代弁して質問をおこなう記者の存在も不当ではない。

言うまでもないが、加害者はハッキングをおこなった犯人であり、コインチェック社もまた被害者ではある。

しかし、580億円もの被害が出ており社会的影響も大きい中で、同社に求められるのは適切なディスクロージャー(情報開示)だ。

コインチェック社が未公開企業であることや、仮想通貨に関する法整備が整っていないことは、同社の情報非公開を後押しするものではないろう。

もちろんユーザー保護の観点から、不要な不安を煽ることで生じる事態の悪化を避けるため、コインチェック社には情報を公開しないという選択肢もあり得る。

しかしながら、記者が消費者の知る権利を代理するため、記者会見の場で企業から情報を引き出そうとする行為自体は問題がなく、そのことを否定してしまえば、メディアに委託された社会的役割が失われてしまう。

また、一般消費者は、仮想通貨について大して知識がないまま投資をおこなったのだから、そもそも自己責任であり、コインチェック社から企業情報を引き出しても意味がないという反証もあるかもしれない。

しかし、実際にコインチェック社は、それほど知識を持っていないであろう一般消費者に向けてCMを打っているわけで、そうした人々を取り込んでこそ巨大マーケットがつくられた側面は大きい。

インターネットのサービスは今や、サーバーやネットワークの知識がなくても安心して利用できるが、一般消費者が新たなテクノロジーを安心して利用できる背景には、適切な規制や企業の情報公開などが必須である。

その意味でも、メディアはこうした質問をおこなう責任を有しているといえる。