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米国「トランプ経済」の先行き予測がことごとく外れたのは一体なぜか

理由はこの数字にあった

トランポノミクス発動で「ドル安」の怪

世界的な株高が続いている。米国で予算のつなぎ法案が上院で否決され、政府機関の一部が閉鎖され、株価の調整が懸念されたが、今回はほとんど材料にならなかった。これは、すぐに代替の予算案が上院で可決されたからだったが、それと同時に米国の大型減税の経済的な効果に対する高い期待がいまだに株式市場に織り込まれ続けているのであろう。

思い起こせば、昨年のちょうど今ぐらいのタイミングで、筆者はNHKの「日曜討論」と「NHKスペシャル」に出演させていただいた。テーマはいずれも、トランプ政権の経済政策に関するものであった。

筆者はエンターテイメント性に富んだ論評をあまりしないので、このような機会は滅多にないが、この時にお呼びがかかった大きな理由は、日本のエコノミストでは唯一、トランプ政権の経済政策「トランポノミクス」に対する評価がポジティブであったためらしい(この点については、昨年上梓させていただいた『ザ・トランポノミクス(朝日新聞出版社)』で詳述させていただいた)。

これに対して、圧倒的大多数の識者は、「米国がほぼ完全雇用の状態の中でのトランポノミクス発動は、長期金利とドルの急騰をもたらすだけで、下手をすると米国経済に深刻なダメージを与えかねない」という考えだった。

だが、これまでのところ、長期金利、及びドルが急騰する兆しはない(長期金利はやや上昇してきているが、10年物国債利回りで2.6%程度と上昇幅は極めて小さい)。株価の上昇と米国経済のさらなる回復というシナリオは、現時点のところ、筆者が「ザ・トランポノミクス」で展開したものとほぼ同じである。

そして、注目されるのは、逆にドル安が進行している点だ。ここ数週間で、ドル円レートはやや円高ドル安気味で推移しているが、ドルはほとんどの主要国通貨に対して安くなっている。

FRBが公表しているドルの名目実効為替レートをみると、足元のピークは昨年(2017年)1月4日の128.42ポイントであったが、今年(2018年)の1月17日時点では117.61ポイントと約8.5%のドル安となっている。すなわち、多くの識者の見通しとは全く逆に、為替レートは、トランプ大統領の就任以来、ドル安に転じているのである。

 
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