大手ITの働き方を劇的に変えた「リズム・オブ・ビジネス」とは何か

驚異的な売上&幸福度アップと経費削減

同じように、山口県下関市に本社を置く情報機器販売会社ランドスケープ・ソフトウェアは、社員数こそ5名だが、隣接する北九州市や大分市、福岡市などのIT系企業と「緩やかな連合」を組み、総員150人の「バーチャルカンパニー」を形成している。プロジェクトごとに各社の製品を組み合わせ、エンジニアが企業を横断したチームを編成して、リモートで仕事を進めていくのだ。

これらの事例に共通するのはソフト/サービス企業という点だが、製造業であれば3Dプリンターを活用したり、製造ラインをM2M(Machine-to-Machine)化する、あるいは建設・土木業ならBIM(Building Information Modeling)やGPSの適用を広げるなどの方策は検討できるはずだ。生産性の改善で時間と費用の余裕が生まれれば、それを働き方改革につなげていくことができる。

 

「本当の問題」は何なのか?

さらに言えば、IT/ICTを活用することで、ビジネスモデルの質を高度化する方策もある。

また稿を改めて紹介したいと思うが、名古屋のネジ製造会社がネットワークで同業他社と協業して「ネジの総合商社」となったケース、福岡のクリーニング店がスマホを活用して「いつでも・誰でも」の宅配型クリーニングに業態を転換したケースなど、事例はいくらでもある。

結局、外資系云々、規模の大小、所在地の違いはほとんど関係がないということである。「残業時間の短縮」「有給休暇の取得率向上」といったお仕着せの目標を追いかけるだけでは、本質的な問題解決は夢のまた夢だ。

「第4次産業革命」で、多くの仕事がITにより自動化される一方、2025年には団塊世代の全員が75歳以上になる。経営者に必要なのは「できることからやってみる」のチャレンジ精神であり、行政に必要なのは新しい仕事づくりにつながる規制緩和だ。