「デス・バイ・アマゾン」で次に消える日本企業の名前

ユニクロもイオンも呑み込まれる
週刊現代 プロフィール

デス・バイ・アマゾンはすぐそこ

昨年9月、アメリカでは、アマゾン台頭の煽りをモロに受けたおもちゃチェーン最大手・トイザラスが破産し、激震が走ったが、「トイザラスの次の餌食」とささやかれているのが、日本でもよく知られている衣料品チェーン・GAPだ。

ショッピングセンター内店舗の不振が響き、昨年9月には、今後3年間で傘下の約200店を閉鎖することを発表した。

この状況を日本に当てはめたとき、ダメージを真っ先に受けそうなのがユニクロを展開するファーストリテイリングだ。

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「アマゾンはすでに7つのファッションブランドを独自展開していますが、次に同社が準備しているのは、ユニクロが得意とするベーシックな服のブランドだと言われています。

高価なブランドであればネットで購入することに抵抗を感じる人はまだ多いと思いますが、普段使いの服であれば後発でも十分にシェアを取れると判断している」(流通専門紙記者)

そして、アマゾンに商売の基盤を脅かされているのは、こうした小売企業だけにとどまらない。

 

現在、米アマゾンの収益の柱となっているのが、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)と呼ばれるクラウドサービスで、米法人の年商は100億ドル(約1兆2000億円)に上る。

「簡単に言えば、各企業が膨大なコストをかけて独自に管理してきたデータなどを代わりにインターネット上で保管するサービスで、日本ではNECや富士通などが担ってきた。

ところが、導入スピードが早く料金も安価でセキュリティも強固なAWSがあっという間にシェア首位を奪取し、これらの企業は大打撃を受けています。日本家屋がどんどんなくなって洋式住宅に取って代わられたのと同じ状況です」(前出・林部氏)

「デス・バイ・アマゾン」が、日本企業にもひたひたと迫っている。

「週刊現代」2018年1月27日号より