国家破産は、これさえ守っておけば全然怖いことではなかった

慌てる必要はありません

あらゆる経済的リスクは、金融市場でヘッジする(保険をかける)ことが可能です。
資産に対して最適なヘッジをかけさえすれば、「国家破産」はなにもこわくありません。本書では、それぞれのステージごとにどのような金融商品が有効かを具体的に検討しています。

詳しくは本を読んでいただきたいのですが、金融市場の正しい知識と資産運用の原則さえ知っていれば、「最悪の事態」が起きたとしてもなにひとつ慌てることはないのです。

 

4年半でいくら儲かったか?

最後に、親本の発売から4年半たった2017年11月時点で、本書で勧めた金融商品に投資した場合の結果をまとめておきます。

・外貨預金:1ドル=95円から1ドル112円の円安になった。年率3.6%

・日本株:日経平均が1万2000円から2万1100円になった。年率12.8%

・アメリカ株:ニューヨークダウが1万4800から2万2900になった。年率9.8%(円建てでは13.43%)

・世界株(ドル建て):ニューヨーク市場に上場するACWI(オール・カントリー・ワールド・インデックスETF)が1株50ドルから70ドルになった。年率7.5%(円建てでは年率13.7%)

・世界株(円建て):東証に上場する「上場MSCI世界株」が1株1200円から2000円になった。年率11.3%

このように見ると、世界金融危機やユーロ危機からの回復の流れに乗って、リスクをとって株式に投資したひとはじゅうぶんなリターンを得たことがわかります。

それに対して、親本の発売当時に「国家破産対策」として大手証券会社などが熱心に販売していた高配当の海外ファンド(ブラジルレアルなど高金利のエマージング通貨で、高利回りのハイイールド債に投資する)は、ブラジルレアルの為替レートが2013年初頭の50円から2016年に30円を割るまで下落したように(現在は35円)おしなべて残念な結果になったと思われます。

「リスクを取りたくなければ普通預金、リスクを取るならシンプルに株価指数ETFに投資」という原則の正しさが証明されたようです。