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水道は民営化すれば、本当に「おトク」になるのか

民営化と言ってもさまざまです

安くなる?高くなる?どっち?

国会で水道民営化の議論が加速している。

'17年3月には水道法の改正が閣議決定され、昨秋の冒頭解散まで継続審議となっていた。また'18年以降、公共施設の民間売却に関するPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)法を改正し、よりスムーズな民営化を実現できるようにする。

麻生太郎副総理も民営化に「お墨付き」を与える発言を繰り返しているうえ、IMF(国際通貨基金)も「水道を民営化すれば水道料金が安くなる」と世界中に働きかけていて、日本に自由競争を促してくるのではとの見方もある。

日本では'07年に郵政民営化が実施されたが、10年以上経った現在でもその是非について問われることは多い。それでは水道民営化のメリットやデメリットはどれほどあるのだろうか。

まず、ひとくちに「民営化」といってもさまざまな形態があることを理解しておこう。

いちばん純然たる形ともいえる民営化は、「公有公営」の事業を「民有民営」にすることだ。一方、「公有民営」や「公設民営」もれっきとした民営化で、公有民営とは資本を公的部門が保有して特殊会社化することだ。また、公設民営とは施設所有権を公的部門が持ち、運営権のみを民間に委ねる形態のことで、コンセッションとよばれる。

ちなみにコンセッション方式が日本でも可能になったのは、'11年にPFI法が改正されてからだ。

 

改正PFI法で公共インフラとみなされているものは、水道だけでなく道路や港湾、空港に河川といったものも含まれる。また同法では、収益が費用を上回っているなどの理由により「民間事業者に行わせることが適切なもの」において、「低廉かつ良質な公共サービスが国民に対して提供される」ことが求められる。

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