日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう

株価好調の理由は米国株高だけではない
安達 誠司 プロフィール

日本経済を支える柱

いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。

日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではないかと考える。

〔PHOTO〕gettyimages

昨年12月8日に発表された2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で+2.5%と1次速報値の同+1.4%から上方改訂された。この1.1%ポイントの上方改訂幅のうち、民間設備投資の寄与が0.8%ポイントを占めた(寄与率だと73%程度となる)。

GDP統計をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、国内の最終消費支出は低迷したままである。さらに、足元(2017年7-9月期)には、日銀によるマイナス金利政策開始以来拡大してきた住宅投資に息切れ感が出てきた。

家計部門の経済活動の停滞の一方で、企業部門は息を吹き返し、経済活動が活発になってきた。特に、設備投資は2016年10-12月期から4四半期連続の前期比プラスで推移している。

昨年の4-6月期からは、非製造業の設備投資拡大が顕著になってきている。この多くは人手不足対応の省力化投資(業務効率改善のためのIT投資なども含む)であると推測される。これに加え、アジア(特に中国)向けの電機、資本財の輸出も大きく拡大しており、設備投資と輸出が日本経済を支える2本の柱となっている。

 
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