ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測!「今年はズバリ…」

経済予測を的中させる「財界の千里眼」
週刊現代 プロフィール

「消費傾向」が変わった

「景気も晴れ時々曇りで、デフレ景気はまだまだ続いていく。主要30業種で好景気なのは通信、旅行、電子部品など6業種で、あとは6業種が薄日、残り18業種が曇りか雨。中小企業も曇りか雨なので、国内に楽観できる要素はないですよ。この資料を見てください」

そう言って似鳥会長が取り出したのは、経営判断のために作成しているオリジナルのデータ集だ。

その資料には、スーパー、百貨店、ドラッグストア、アパレル、住宅産業などについての詳細な経営データがズラリと並ぶ。

 

中でも、業界大手各社について、月別の既存店売上高が前年同月比でどれだけ増えたか、減ったかを直近1年分列挙した資料は圧巻。

前年比でプラスの場合は「黒字」、マイナスの場合は「赤字」で記しているため、一目でその会社、業界の好不調がわかってしまう。

似鳥会長がその資料を一枚、一枚とめくると、目に飛び込むのは赤、赤、赤……どの業界も売り上げ減少に歯止めがかからない不況局面に入っていることがわかる。

「たとえばホームセンターが、『真っ赤』でしょう。この5~6年、ホームセンター業界は需要が増えていないんです。

それなのに、お互い出店ラッシュで限られたパイを喰い合ってしまっている。最盛期のホームセンターは坪当たり年間340万円くらいの売り上げだったのが、いまは平均70万円くらいまで下がっている。一店あたりの面積拡大とオーバーストアが原因です。

住宅産業の動向は景気のバロメーターで、新設住宅着工戸数が年間120万戸を超えると景気がいい。日本の人口約1億2600万人のうち1%に住宅が売れるという水準ですね。

その新設住宅着工戸数はリーマンショック後に80万戸、90万戸と増加はしてきたが、昨年度も、今年度も100万戸を超えていない」

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確かにこうしたデータを見ると、景気がいいとは言えない……。

さらに資料をめくると、スーパーマーケット業界の惨状が明らかになる。イトーヨーカ堂、イオンなど大手で前年比割れが常態化する「真っ赤っ赤状態」。

アパレルも、ユニクロのファーストリテイリングは好調だが、しまむら、青山商事でさえ前年比割れが目立つ。

――明らかに、日本の消費が萎んでいる。

「消費傾向が大きく変化しているのではないでしょうか。なにより、人間が動かなくなってきたんです。以前は買い物自体がレジャーで、百貨店やスーパーに行くのが娯楽の一つだったのに、いまは買い物のために遠出しなくなった。

加えて、いまはインターネットでなんでも買えてしまう。トイレットペーパーでも水でも食品でも、安く買えてすぐに届けてくれるから、家にいながら買い物を済ませられるわけです。

それに、百貨店、スーパーの売り上げ減が止まらなくなったのは、近所のコンビニで買い物を済ませる人が増えたことが大きかったのですが、ついにその大手コンビニもオーバーストアで既存店売上高が落ちてきた。

一方、唯一と言っていいほど消費が増えているのがスマホなどの通信費です。'00年から'16年の消費支出の変化を見ると、『通信・光熱関連』は10.1%の伸びですが、衣食住の衣は32.1%減、食は3.9%減、住は17.9%減。これが現代の消費の姿です」