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財務省が次に狙っているのは「カネ持ち高齢者への課税強化」だ

資産を持っているほど損をする

2018年、財務省はこう動く

2018年は日本にとってかなりの危機が降りかかってくる年になるだろう。なにしろ、北朝鮮の脅威が目前に迫ってきていて、国連の制裁決議も限界を迎えようとしているからだ。

国際政治の常識からいえば、国連軍が出動して直接制裁を加えることも現実的な段階に入ってきた。日本は国連軍に関する対話への参加を拒否しているが、アメリカと中国は北朝鮮への攻撃後をどうするかを話しあっている段階という。

 

核保有国である中国とロシアが隣国に存在することを加味すれば、北朝鮮による核拡散の「デッドライン」はそう遠いものではなく、この1年中ということになる。ひょっとしたら2月の平昌オリンピックも開催できなくなる可能性すらあるとすればイヤな話だ。

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こうした国際情勢を考慮して、安倍首相は'17年10月に解散総選挙を行った。ここで財務省は首尾良く、総選挙の公約に'19年10月の消費増税を滑り込ませることに成功した。'18年はこうした官邸と財務省の攻防も一層激しくなるだろう。

もっとも、安倍首相は財務省のいいなりになっているわけではない。増税と並んで財務省の悲願である'20年の財政再建目標を撤回したことからもそれはうかがえる。消費増税はするが、それを使って財政再建をする必要はなく、その使い道を決めるのは官僚ではなく政治家だ、とした点ではむしろ安倍首相に軍配が上がったといえる。

そこで、'18年の財務省はこれまで以上に財政再建を迫ってくるはずだ。

早くもメディアは「'18年度の予算編成で財政再建が必要」と報道しているが、はっきり言ってこれは財務省の意向に則ったプロパガンダにしか筆者には見えない。本コラムで度々説明してきたが、政府のバランスシートをみれば、財政再建する必要に差し迫られた状況にないことは明らかだ。

財政再建の重要性を声高に叫ぶうえで、財務省が来年度以降攻めてくるのは、高齢化で増加する社会保障費だろう。実際、生活保護制度による生活扶助の金額は、10月から受給世帯のおよそ3分の2で引き下げられることが決まっている。

 

これに加えて診療報酬改定による薬価の下落があったにもかかわらず、'18年度予算案で社会保障費は前年度比1・5%増の32兆9732億円に膨らんだ。

そのため、次に財務省が狙ってくるのは、資産を多く抱えている高齢者層にも課税強化を行うことだ。これまでの社会保障制度は高齢者を若い世代が支える構造だったが、これからは富裕層の高齢者がそれ以下の高齢者を支えていくように仕向けてくるかもしれない。すでに現役世代に対しても、独身の高所得者層への所得税強化が'17年末から本格的に議論されるようになった。

一方、こうした個別分野での緊縮が検討されるうちはまだいいが、経済全体に波及したら大きな問題になる。いわゆる「財政緊縮病」である。

日本の近隣の朝鮮半島に有事のときが差し迫っている。なにかがあったときに、緊縮財政でまとまったおカネがすぐ準備できなければ、世界から笑いものにされる。

はたして、'18年に「財政緊縮病」が出るのか、出ないのか。財務省の動きで最も注目されるところだ。

『週刊現代』2018年1月20日号より

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