どうしたらいいの?NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」

本音はみんな…
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一方で、「すでに契約をしているのに未払いの人」はどうだろうか。NHKが法的措置をとった件数は、この10年間で9000にも達する。だが、驚くべきことに、その中には「契約をしていた」という認識がなかった人さえいる。

千葉県・松戸市に住む今田健三氏(仮名)は、'03年3月に受信契約を結んだにもかかわらず受信料を払っていないとして、過去11年間分の受信料18万4820円の未払い分を請求された。

ところが、NHKが裁判所で提出した今田氏の契約書は、偽造の疑いがあったのだ。

「私も家族も、誰もNHKと契約していなかったのですが、マンションに引っ越してきた日を『契約日』とした契約書が突然裁判で出てきたのです。一度も見たこともないものでした」(今田氏)

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松戸簡裁は、契約書の署名を「今田氏や妻の筆跡と異なる」と判決で指摘し、「今田氏が受信契約を締結したものとは認められない」とNHKの請求を棄却した。だが、二審の千葉地裁はNHKが逆転勝訴した。

「時効分を除いた5年分の支払いを求める判決が出ました。地裁の判断は、『(私でなくても)家族の誰かが書いたのではないか』というものでしたが、私の名前で契約したのですから、契約不履行だと思うのですが……」

もし、訴えられたら

契約書の真偽はともかく、裁判ではこの『時効』が実はポイントになる。'14年の最高裁で、滞納者が時効を主張した場合、過去5年分までしか徴収できないという判決が出ている。

ただしNHKには通知義務はないため、こちらから主張しないかぎり、NHKは5年を超えてさかのぼって請求してくる。

「もし巨額の請求が来ても『5年の時効』を主張するべきです」(立花氏)

 

直近最大5年分であれば、約14万円(衛星契約の場合。地上契約のみならば約8万円)の支払いを行えばいいことになるわけだ。

NHKの事業収入のうち95%を占める受信料は、年間6769億円にものぼる。弁護士の梓澤和幸氏はこう言う。

「自宅にテレビを入れたら強制的に受信料を払わねばならないという論理は、政府の伝声管の役割を果たした戦前の公共放送のようなもの。人々がつくりあげるNHKに変わらねばならない」

NHKは週刊現代の取材に対し「引き続き、公共放送の役割や受信料制度の意義について視聴者の皆様に丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」と回答した。

不要なものまで払いたくはない。生活を防衛する意味でも、「公平負担」が今後どうなるかをしっかりと見守りたい。

「週刊現代」2018年1月6日・13日合併号より