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「IoT減税」を押さえた企業が2018年の勝者になる

その本質は「設備投資」の大盤振る舞い

けっこう「筋がいい」減税策

2018年度税制改正でIT関連の“目玉”になりそうなのが「IoT投資減税」だ。「法人税を控除することで、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)にかかわる投資を促進する」のがねらいである。

この減税は、自公与党税制調査会が示した2018年度税制改正大綱に盛り込まれた「情報連携投資減税」案を政策化したもので、安倍政権が推進する「生産性革命」の具体策となる。ITにかかわる税制措置は、2003年度にスタートした「IT投資促進税制」以来、実に15年ぶりとなる。

「IoT投資減税」は、同時にスタートする「賃上げ減税」と一緒に語られることが多いため、2つの税制でワンセットの政策パッケージと誤解されがちだが、実は全くの別ものだ。

「IoT投資減税」のキモは、後述するように企業の規模による線引きをしない設備投資減税で、最終的な目的は「生産性の向上」ということになる。

一方の「賃上げ減税」は、大企業の場合、従業員の平均給与を前年比で3%以上アップすると、賃上げ総額の最大20%、中小企業は賃上げ率1.5%で賃上げ総額の最大15%を法人税から差引くというもの。減税を飴玉にして、社内留保を昇給のかたちで吐き出させるのがねらいなのだ。

「賃上げ減税」は固定費(=人件費)の増加につながる。それに対してIoT投資減税は人手不足を補うばかりでなく、中長期にわたる生産性向上や事業拡大につながる。経団連が2018年の春闘で3%の賃上げを約束したのは、安倍政権への忖度ないし慮りがあったのか、あるいは法人税負担の軽減に目がくらんだのかもしれない。

しかし個々の企業に取材すると、「賃上げ減税より、こっち(IoT投資減税)のほうが筋がいい」という本音が聞こえてくる。

「東京オリンピック後」を見据えて

改めて「IoT投資減税」について説明すると、「生産性を向上させる取組み」として、「データ連携・利活用を目的とする機器やソフトウェアに新規投資を行う場合、投資合計額の30%の特別償却または3%の税額控除(法人税額の15%が上限)を講じる」というもの。最低投資合計額は5000万円、適用期限は2021年3月末までの3年間だ。

経産省が財務省に税制要求を提出する段階では、適用期限を「2020年3月末までの2年間」とする案もあった。

しかしそれだと、自動運転車両やドローン、顔認証による入場管理など、IoT関連の技術・サービスが「本番」を迎える東京オリンピックの前に、税制が終了してしまうことになり、せっかく盛り上がった機運に水を差すことになりかねない。懸念される「オリンピック後の景気後退」への備えという含みもあって、もう1年追加ということになったらしい。

減税の対象となるのは、

①データ収集機器(センサーなど)

②データ分析より自動化するロボット・工作機械

③データ連携・分析システム(サーバー、AI、ソフトウェア)

④サイバーセキュリティ製品

などで、より詳細な品目は2018年3月末までに決まる見通しだ。

「賃上げ減税」の併用も可能で、その場合は税額控除2%(法人税額の20%を上限とする)の上積みが認められる。

与党税制調査会が税制案を公表した11月末の時点では、賃上げ税制に耳目が集まり、IoT投資減税は「賃上げ減税パッケージのおまけ」的なイメージがあった。そのため「賃上げが必須要件」といった観測が流れていたが、これで賃上げの有無にかかわりなく税制が適用されることがはっきりした。