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# 安倍政権 # 憲法改正

安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる

支持率上昇に秘策ナシ

「両論併記」となった改憲とりまとめ

自民党憲法改正推進本部(本部長・細田博之前総務会長)は12月20日、東京・永田町の自民党本部で開かれた全体会合後、『憲法改正に関する論点取りまとめ』(A4版3枚)を公表した。

<原文はhttps://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136448_1.pdf

 

その改憲4項目中の「(1)自衛隊について」に、次のように記されている。

《自衛隊がわが国の独立、国の平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在であるとの見解に異論はなかった。

その上で、改正の方向性として以下の二通りが述べられた。

(1)「9条1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめる」との意見。

(2)「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき」との意見。

なお、(1)及び(2)に共通する問題意識として、「シビリアンコントロール」も憲法に明記すべきとの意見が述べられた》

改めて指摘するまでもなく、憲法9条に関する安倍晋三首相(総裁)の立ち位置は、(1)の「1項と2項を残して自衛隊を明記する」というものだ。

そして、谷垣禎一総裁時代の2012年4月に発表した党改憲草案に沿う(2)の「2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確にする」案を主張するのが石破茂元幹事長である。

石破氏は同年9月の総裁選に続き2018年9月の総裁選でも安倍総裁に挑戦する意思を隠さないが、実は安倍、石破両氏は改憲論議でも鋭く対立しているのだ。

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