Photo by iStock

今年は野党と左派系マスコミの「暴走と自滅」の1年だった

彼らの「絶望の自己陶酔」を見よ

今年のニュースに通底するもの

年の瀬が近づいてきた。そこで、私の「今年の3大ニュース」を挙げてみる。1位はなんと言っても「緊迫する北朝鮮情勢」だ。2位は「野党の迷走」、そして3位は「左派系マスコミの暴走と偏向報道」である。

この3つは深いところで密接に関係している。どういうことかといえば、出発点は北朝鮮情勢である。

核とミサイル開発を続ける北朝鮮が日本の平和と繁栄を脅かしているのは言うまでもない。そんな北朝鮮に加えて、尖閣諸島に領土的野心を抱く中国の脅威も視野に入れて、安倍晋三政権は米国との同盟強化に力を注いできた。

2013年に成立した特定秘密保護法や15年の平和安全法制(安保法制の見直し)、さらに17年のテロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法の改正は、いずれも同盟強化を念頭に置いている。憲法改正論議も同様だ。

野党勢力は一連の法案や憲法改正に激しく反対してきた。だが、現実は北朝鮮の脅威が高まる一方で、多くの有権者は10月の解散・総選挙で安倍政権を支持した。野党がことし前半、国会で何をしてきたかと言えば、ひたすら「モリカケ問題」の追及である。

そんな野党に支持が集まるわけもない。求心力を失っていた民進党は解散に慌てふためいて、希望の党とドタバタ騒ぎを演じ、無所属議員も合わせると4分裂する羽目に陥ってしまった。そんな野党に絶望し、代わって政権を追及したのが左派系マスコミである。

野党がしっかりしていて政権交代が展望できるような情勢であったなら、左派系マスコミがこれほど偏向することはなかっただろう。彼らだって、表向きは「客観中立報道」の建前を掲げている。あからさまな野党肩入れ報道は本来、しにくいのだ。

ところが、近い将来の政権交代などとても望めないほど、野党は貧弱になってしまった。そんな状況下で左派系マスコミが野党に代わって政権打倒に乗り出した。客観中立報道の建前を脱ぎ捨てても「実質的な政治運動」に走ったのだ。私はこれを「絶望の自己陶酔」と呼んでいる。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら