年収800万円サラリーマンは本当に「金持ち層」なのか

狙い撃ちの税制改正に大いなる疑問

取りやすいところから取る

結局、取りやすいところに増税するという事なのだろうか。政府・与党が議論を進めている2018年度税制改正の所得税の見直しで、年収800万円台から900万円台以上の会社員が増税になりそうな気配だ。

自営業者やフリーランスなど全員が対象になる「基礎控除」を増やす一方で、会社員だけが対象になる「給与所得控除」を引き下げる検討が進んでいる。

働き方によって控除が異なり税額に差が付くのは不公平だという理屈は一見正しそうだが、どうやら本音は税金を「取りやすいところから取る」ための制度改正の様相が強まっている。

給与所得控除は、スーツや靴など会社員として働くために必要なものの購入代などを「必要経費」として認める仕組み。年収に応じて控除額が増えるが、現在は年収1000万円超で控除額が上限の220万円に達して頭打ちになる。

基礎控除を引き上げて、給与所得控除を引き下げることで、低所得者は減税になり、高所得者は増税になるとしているが、焦点は年収いくら以上で増税になるかという「分岐点」だった。

政府・与党は今回の見直しで、控除の上限額220万円を引き下げたうえで、さらに上限に達する年収の線引きも年収800万円台~900万円台に引き下げたい考え。つまり上限を超える800万円台~900万円台の会社員は増税になる可能性が高い。

 
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