2018年の税制激変で「一番損する人」と「得する方法」

介護保険の変化も要チェック
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市販薬も控除の対象に

医療費控除を上手に使うことも合わせて考えたい。年間の医療費が10万円以上かかれば、超えた分は課税対象から控除される。

 

「夫と妻が共働きで、互いに扶養関係でないとしましょう。この場合、夫が医療費に7万円を使い、妻が6万円使ったとしてもそれぞれの合計が10万円以下なので医療費控除の対象額には達しません。

しかし、家庭の医療費については夫がすべて支払っているのであれば、13万円を負担していることになり、3万円分を医療費控除として申請することができます。

ほかにも、医療機関までの交通費も医療費控除として申請できます。その病院でしか治療できないという条件があれば、たとえ新幹線を利用しても認められることがある。頻繁に病院に行く人は申請したほうがいいでしょう」(税理士の出口秀樹氏)

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今年からは新制度「セルフメディケーション税制」も始まった。1月以降、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)をドラッグストアなどで購入した場合、1万2000円を超えた金額が所得控除されるようになった。

『パブロンエースPro』といった市販の風邪薬なども対象になっており、パッケージに「税・控除対象」と明記されている。

つみたてNISAで備える

たとえば、年収600万円の人が対象商品を年間5万円分購入した場合、3万8000円が控除され、所得税は7600円、住民税は3800円の減税効果があるので、合計で1万1400円の減税になる(控除の上限は8万8000円)。

「ただし、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか利用することはできません。

また、この制度は自分の健康に気を使っている人が対象で、申告できるのは、年に1回、健康診断か予防接種を受けている人だけなので、注意しましょう」(税理士の平田久美子氏)