2018年の税制激変で「一番損する人」と「得する方法」

介護保険の変化も要チェック
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介護保険制度はこう変わる

配偶者控除に加え、来年8月から制度が大きく変わるのが「介護保険制度」だ。これまで収入に応じて1割または2割負担だった介護サービス費用が、夫婦の年収が463万円以上(単身の場合は340万円以上)の世帯は3割負担になる。

ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏が解説する。

「注意しておかなければならないのは、高齢の親と同居するケースです。介護保険や医療費は世帯の収入によって、負担が2割になったり、3割になったりします。

だから、同居していても役所に『世帯分離』の届け出をしておいたほうがいい。世帯分離にしておけば、高齢の親の年金収入だけが対象になるので、負担額が少なくて済むケースがほとんどです」

今後、団塊世代も介護が必要な年齢になっていくため、介護費用の増大に対処しようと、政府も必死だ。

「そのために現在、軽度者(要支援1、2と要介護1、2)が利用する生活支援や車イス・杖といった福祉用具や介護のための住宅改修を原則自己負担にするよう議論されています。

問題は要介護1と2が含まれていることです。要支援程度なら本人もかなりのことを自分ですることができますが、要介護となれば軽度でも生活支援や介護用品は不可欠だし、自宅のリフォームが必要になる場合が多い。

これまでは原則1割の自己負担だったから在宅でのケアができていましたが、これが全額自己負担になれば、満足な在宅介護を施せない人が大量に出てくる危険があります」(ファイナンシャル・プランナーの大沼恵美子氏)

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自己負担額が増えると、公的な介護保険だけですべてを賄うことは難しくなる。では、何に頼るべきか。大沼氏が続ける。

「所得が低い人は相対的に負担が重くのしかかるので、民間の保険会社が提供する『介護保険』への加入を検討せざるをえないでしょう。

かつての民間の保険は要介護3からしか保険金が出ない商品が多かったですが、最近は要介護1から給付を受けられるものも登場しています。50代以下の人は月額数千円と比較的保険料も安いので、今から準備しておいてもいいのではないでしょうか」

高額療養費制度も70歳以上は自己負担額の上限が引き上げられ、大幅な負担増になる。現在の制度では年収約370万円(課税所得145万円)未満の「一般」では、通院(個人ごと)が月額1万4000円、入院と通院(世帯ごと)が月額5万7600円を超える医療費は負担する必要がなかった。

年収が370万円以上の「現役並み所得者」でも、通院(個人ごと)が月額5万7600円、入院と通院(世帯ごと)が月額8万100円+(医療費-26万7000円)×1%の自己負担で済んだ。ところが'18年8月から、この上限が引き上げられる。

ファイナンシャル・プランナーの新美昌也氏がこう話す。

「年収が約370万円未満の『一般』でも、通院の自己負担額の上限が月額1万4000円から1万8000円に変更されるのです。高額の治療を受けている人は月額4000円の負担増です。年収が770万円以上の『現役並み所得者』の自己負担額も増加します」

 

たとえば、一昨年、値段が高すぎると話題になったがん治療薬オプジーボ。批判の声が大きく、価格は半額になったが、それでもこの薬を使えば月に150万円ほどの医療費がかかる。

しかし、高額療養費制度を利用することで、現役並み所得者であっても自己負担額は月4万4400円に抑えられてきた。

ところが'18年8月以降、年収1160万円を超えて稼ぐ70歳以上だと、月約26万円の自己負担になる。実に5倍の負担増だ。収入に余裕がある人は、がん保険に加入して備えたほうがよさそうだ。

意外と知られていないのが、「高額介護合算療養費制度」だ。療養費と介護サービス費の合計が基準を上回ると、超えた分だけ戻ってくる。

「70歳未満なら、年収370万円未満の世帯は年間の医療費と介護費の合計額が年間60万円を超えたら、それ以上の負担は必要ありません。70歳以上で年収370万円未満なら56万円まで。この上限を超えたら、健康保険協会に申請すれば取り戻すことができます。

毎年8月1日から翌年の7月31日までが算定期間となりますので、忘れないでください」(ファイナンシャル・プランナーの和泉昭子氏)