〔PHOTO〕gettyimages

「銀行消滅」は、こんな順番でジワジワ進行する

みずほ「大量人員削減」で現実味

みずほショック

みずほフィナンシャル・グループ(FG)が向こう10年で1万9千人の人員削減を行うと発表した。他のメガバンク2行も数千人単位の人員削減方針を発表している。

みずほFGの削減人数が多いことは、同行の経費率が高いことを踏まえると、証券市場関係者の間では「やっぱり」という反応なのだが、海外業務を収益源にできるメガバンクでもこれだけの人員削減が当然視されるのだから、こうしたビジネスを持たない地方銀行などの銀行と銀行員に掛かっている圧力は相当のものだろう。

メガバンク各行は、AIやいわゆるフィンテックと呼ばれるような各種のテクノロジーを含む広義のIT化によって、行員の仕事を置き換えて行く方針だ。これらのテクノロジーの多くが近年急速に進歩していることを踏まえると、銀行員が不要になるスピードは、大方の想像を上回るものになる可能性がある。

わが国の銀行は、現在、(1)長期金利を含めた金利を下方に固定する日銀の政策により貸出の利鞘が縮小し、(2)同時に有価証券運用も困難に陥り、(3)フィデューシャリー・デューティー(金融庁の訳語では「顧客本位の業務運営」)を強調する金融庁の方針下で運用商品による手数料稼ぎにブレーキが掛かり、(4)アパートローンやカードローンといった個人向けの収益性の高いローンも量的・倫理的な壁が見えてきたことなどから、ビジネスモデル全体が窮地に陥っている。

長期金利まで含めたイールド・カーブの操作が政策として適切なのかという問題や、フィデューシャリー・デューティーの重視に見られるように監督官庁が民間企業である銀行の経営の細部に介入することをどう見るかという問題には議論があろう。

 

但し、前者はデフレからの脱却まで大きく変化することは無さそうだし、後者についても、顧客にとって不利な(端的に言って手数料が高すぎる)投資信託や貯蓄性保険を売りつけるような現在のビジネスのやり方では長続きしないことを見越して、金融庁が経営を指導していると見るのが妥当だろう。

加えて、長期的には、ブロックチェーンの技術やクラウド・ファンディングの発達などによって、送金・決済、さらには資金仲介そのものが、銀行を通らなくなる可能性が生じている。

これらに対する凡庸な経営者の反応は、なにはともあれ「経費削減」ということになり、人件費削減のために社員である銀行員を減らして、業務を機械化しようという動きは自然だ。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら