「大リストラ時代」突入!生き残る銀行員・消える銀行員の差はココだ

ついに三菱東京UFJも六千人削減…
週刊現代 プロフィール

仕事改革も始めたが…

金融庁も低金利を踏まえて、これからの金融機関はコンサルティング機能を磨いて手数料を稼ぐべきだと尻を叩く。

だが、「そんなものは机上の空論だ」と断じるのは、都銀や外資系金融機関などで勤務し、現在は金融コンサルティング会社「マリブジャパン」代表の高橋克英氏である。

 

「すでにそれぞれの分野で専門的な知識をもったコンサルタントが存在しています。銀行員が彼ら以上のコンサルティング能力を持っているとは思えません。

大企業向けがダメなら、中小企業向けはどうかという意見もありますが、ほとんどの中小企業は経営が厳しく、銀行によるコンサルティングに対して手数料を払う余裕はありません」

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もちろん、銀行マンも手をこまねいているだけではない。徐々に業務を改善し始めてはいる。三井住友銀行の法人営業(30代)が実体験を語る。

「ずっと無駄な業務だと感じていたのが、担当役員への報告書です。取引先との間で新しい案件が成立した場合、その度に内容や経緯、努力したポイントなどをまとめて、速やかに担当役員に提出しなければなりませんでした。

でも融資はスタートラインに過ぎない。お客さんとこれから先の事業について話し合うための貴重な時間を、報告書を書くために使ってしまっていたのです。

ところが、今年4月から高島(誠)頭取になり、役員に提出していた報告書を書かなくてもよくなりました。身内に見せるための仕事をする時間があるのなら、客のところへ行け、という方針に変わったのです。

今後は無駄な業務がますます改善されていくでしょう。そうすると、空いた時間を何に使うか、銀行員それぞれが自分で考えなければいけませんね」

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