「日本人は新築好きだから中古市場が広がらない」はフェイクだった

でも「不動産テック」で流れが変わる
牧野 知弘 プロフィール

こうした試みは、ソニー不動産やヤフー不動産といった、不動産売買仲介を極力ネット上で行う「ダイレクト・マッチング」サービスですでに一部導入されている。さらに、最近は一歩進んで、「売る前」あるいは「買う前」に個々の物件価格をあらかじめデータとして「見える化」しようという動きが生まれてきている。

株式や債券、金地金(いわゆる金の延べ棒)などは毎日相場が立っているので、その日の価格をネットなどで容易にチェックすることが可能だが、中古マンションについてもそれを実現しようというわけだ。

こうしたマンションの「価格ボード」のようなものがあれば、マンションの所有者は売るタイミングを逃すことなく、また不動産屋の恣意的な価格付けに惑わされることもなく、売却の準備をすることができるし、買う側も不当に高い価格で中古マンションを買わされずに済むようになる。

 

「モデルルーム」や「内見」が消える

これまでの不動産マーケットでは、プロである不動産屋のほうに情報が圧倒的に偏在していた。不動産テック活用の動きは、こうしたマーケット内での「情報の非対称性」を崩すチャンスとも言える。

とりわけ不動産投資を行う場合に、このツールはおおいに威力を発揮すると思われる。

現在の不動産投資マーケットには、国内外から投資マネーが頻々に流れ込んでくる。そしてその流れは、金融と深く結びついている。不動産の証券化が進んだことで、不動産売買のタイミングも投資マネーの流れに左右されやすくなっているのだ。「不動産」という言葉と矛盾するようだが、価格変動に常に注意を払っていなければならないのが、不動産投資の実情だ。

そんななかで、先述したような「価格ボード」があれば、投資家は自身が所有する物件に関するその日その場の価値を瞬時に知り、売買行動に着手することができる。あるいは、自分が投資したい物件をボード上で発見し、その所有者に対してアプローチを行うこともできるようになる。そこから得られるメリットははかり知れないものがある。

ただし、我が国では業法上の制約もあって、今日の段階では不動産取引のすべてをネット上で完結させることはできない。

たとえば、売買にあたっては、宅地建物取引主任士が物件に関する重要事項を書面を用いて対面で説明することが求められている。しかし、こうした現行ルールも、不動産テックを活用してより正確な情報を買い手側に伝えることが可能となれば(=情報の非対称性が解消されれば)、対面説明を省略するような改正も見えてくるだろう。

そうなるとどんな未来がやってくるのか。参考までに海外の例を簡単に紹介しておこう。

マレーシアのジョホールバルはいま、シンガポールに勤めるワーカーたちのベッドタウンとして急速に成長している。ここで分譲されるコンドミニアムは、計画発表と同時にネット上で取引が始まる。建物が竣工する前の段階で、くり返し売買が行われるのである。マレーシアでは、取引のすべてをオンラインで行うことができるので、エンターキーを叩くだけで取引が成立してしまう。

ジョホールバル開発が進むマレーシアのジョホールバル photo by gettyimages

今後は、技術の進歩が著しい仮想現実(Virtual Realty、VR)を使うことで、遠方の物件でも、着工前の物件でも、ヘッドマウントディスプレイなどを使って自宅に居ながらにしてつぶさに観察できるようになるだろう。わざわざ現地のモデルルームに行かずとも、書斎やリビングで物件の仕様や周辺環境を確認できるようになるのだ。

こうした不動産テックの発達は、不動産流通マーケットの裾野を飛躍的に拡大させ、誰でも気軽に参加できるマーケット環境を作ることにおおいに貢献するのではないかと期待される。