東芝・上場逃れのための見苦しい「辻褄合わせ」に思うこと

東証には「不正会計」を認めているのに

やっと「不正会計」を認めたが

東芝の臨時株主総会が10月24日開催され、役員選任議案のほか、懸案だった半導体子会社東芝メモリの売却が承認された。米投資ファンドのベインキャピタルや、韓国の半導体大手SKハイニックスなどの「日米韓連合」に約2兆円で売却する予定。

前3月末の債務超過額は5529億円だったが、半導体事業が予定通り来年3月末までに売却できれば、今期末は債務超過を解消できる見込み。東京証券取引所の規定では、2期連続で債務超過になれば上場廃止となるが、これを回避できることになる。

東証は10月12日には東芝株について「特設注意市場(特注)銘柄」と「監理銘柄」の指定を解除している。粉飾決算を機に2015年9月に指定された特注銘柄の指定期限は1年半で、再度の延長はなかったため、解除されなければ上場廃止になる可能性があった。東証は東芝について、「内部管理体制等については、相応の改善がなされたと認められました」として、解除に踏み切った。

この2つによって、東芝株が上場廃止になる可能性は小さくなったことになる。では、東証が言うように、東芝の内部管理体制は改善されたのだろうか。

毎日新聞は総会前に、「報告書で『不正会計』表現 反省の意思明確に」とする記事を掲載した。東芝が10月20日に公表した「内部管理体制の改善報告」を受けたものだ。

これまで、東芝は一連の会計不正について、「不適切会計」と表示し続けてきた。すでに金融庁から処分を受ける際も「有価証券虚偽記載罪」と認定されているにもかかわらず、「不正」という言葉を避けてきた。あたかも、「悪い事はしていない」と言いたげである。

毎日新聞の記事では、「不正会計問題について同社がこれまで使ってきた『不適切会計』から『不正会計』へと表現を改めた。反省の意思を明確にするためという」としていると、東芝の「反省」を示す事例として注目している。

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