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ユリノミクス「12のゼロ」実現可能性は…限りなくゼロ⁉

突っ込みどころが多すぎて

新たに8つ増えただけ

10月6日、小池百合子都知事率いる「希望の党」が政権公約を発表した。いま大きな問題となっている待機児童やブラック企業をゼロにする「12のゼロ」を打ち立てたほか、現在実施している金融緩和政策を見直し、消費増税を凍結して「ポスト・アベノミクスの経済政策」を実施すると宣言している。

この経済政策を本人は「ユリノミクス」と表現したが、要するに安倍政権とは真っ向から対抗する政策を打ち上げて、政治的に与野党の色をはっきり付けるのが狙いなのだろう。だがはたして、これらの政権公約の整合性や実現可能性はどれほどあるのだろうか。

まず「12のゼロ」だが、この項目をすべて書くと(1)原発ゼロ、(2)隠ぺいゼロ、(3)企業団体献金ゼロ、(4)待機児童ゼロ、(5)受動喫煙ゼロ、(6)満員電車ゼロ、(7)ペット殺処分ゼロ、(8)フードロスゼロ、(9)ブラック企業ゼロ、(10)花粉症ゼロ、(11)移動困難者ゼロ、(12)電柱ゼロ、となる。

実は小池都知事は、昨年7月に行われた都知事選で「7つのゼロ」を公約にしていた。(1)満員電車ゼロ、(2)残業ゼロ、(3)介護離職ゼロ、(4)待機児童ゼロ、(5)ペット殺処分ゼロ、(6)都道の電柱ゼロ、(7)多摩格差ゼロだ。

(1)、(4)、(5)、(6)は今回の公約と重複している。逆に言えば、都民には加えて8つの新しい「ゼロ」が加わったことになる。

 
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