小池新党が打ち出した「内部留保課税」本当にやるべきか

「右」と思ったら経済政策は「左」?
磯山 友幸 プロフィール

ユリノミクスの目の付け所

「消費増税の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保への課税を検討する」――。

希望の党が掲げた公約の中に「内部留保課税」が含まれている。

2019年10月に予定されている10%への消費税率引き上げを「凍結する」代わりに、財源として企業が持つ内部留保に課税し、貧しい層に最低の所得を分配する「ベーシックインカム」を導入するとしている。

 

小池百合子代表が主張する「内部留保課税」とは何なのか。実現可能な政策なのだろうか。

内部留保とは、企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元に残している金額。

今年9月1日に財務省が発表した、全国3万社あまりの企業を調査した「法人企業統計」によると、2016年度の「内部留保」は406兆2348億円と、初めて400兆円を超え、過去最高となった。アベノミクス開始以降、4年間の間に100兆円も増えた。

安倍晋三首相は「経済の好循環」を実現するために、経営者らに利益の増加分を賃上げや設備投資に回すよう協力を求め続けている。賃金はようやく上昇の兆しが見え始めているものの、儲けの増加に人件費や設備投資の伸びが追い付かず、結果、内部留保が増えている。

この企業が持つ「貯金」に小池新党は目を付けたのである。内部留保の計算には様々あるが、希望の党が言う300兆円は小規模企業の内部留保を除いた分ということだろうか。

確かに、この4年間の円高修正や、国内景気の底入れによって、企業収益は大幅に改善した。アベノミクスの「成果」と言ってもいいだろう。

ところが、国民の間に景気好転の実感が乏しい。給与がなかなか増えていないからだ。にもかかわらず、企業の内部留保はどんどん増えていく。いっそ、そこに課税してしまえ、というのが「内部留保課税」だ。

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