まもなく、日本の自動車メーカーが中国市場に屈する日がやってくる

中国の新型車が示すこと
加谷 珪一 プロフィール

中国「独立系メーカー」が台頭

BYDのような国産メーカーが中国市場で躍進していることには、実は大きな意味がある。その理由については、中国の自動車産業の構造を理解することでよりはっきりしてくる。

中国の自動車産業は完全な国策となっており、これまでは中央政府が所有する国営自動車メーカーが、外国メーカーと合弁を組むという形で発展してきた。

外国メーカーが中国で自動車を生産するためには、中国国内のメーカーと合弁企業を設立することが義務づけられており、外国からの出資比率は50%以下にするという決まりがある。

 

つまり、GMやトヨタといった外資系メーカーは、自由に中国市場ではビジネスができない仕組みとなっており、外資系メーカーは中国の国営企業と合弁を設立することで中国市場を開拓してきた。

GMやVWは上海汽車集団や第一汽車集団と合弁会社を作っているほか、トヨタは第一汽車と、日産は東風汽車とそれぞれ合弁企業を設立している。

中国側の狙いは当然のことながら、外資系企業との合弁を通じて各社のノウハウを習得し、国産自動車の技術力を高めることにある。

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当初は、技術移転に苦労し、中国側はなかなか技術を蓄積できなかったが、それでも徐々に技術移転は進み、最近では国営企業単独でも品質の高い自動車を生産できるようになってきた。

しかしながら、こうした外資系メーカーが主に合弁を組んでいるのは、あくまで豊富な資金と人材を持つ国営企業が中心である。

しかし、中国国内には政府からの支援を得られない独立系の民間企業も数多く存在している。独立系の企業は、自力で技術を磨くよりほかなく、国営企業と比較した場合、圧倒的に不利な立場に置かれている。

独立系メーカーのひとつが先ほど紹介したBYDなのだが、こうした企業が高度な技術力を身に付け始めたことの意味は大きい。

品質の高い自動車を大量生産するためには、完成車メーカーの生産技術だけでは不十分であり、部品メーカーや素材メーカーなど裾野の広い産業基盤が必要となる。独立系メーカーでも品質の高い製品を作れるようになったということは、中国の産業全体が質的転換を果たしたということにほかならない。

ちなみに中国政府は先ほどの資本規制について2025年までに見直す方針を打ち出している。つまり、技術移転は終了しつつあるので、もはや資本規制は必要ないということだ。