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「電撃解散」自民党幹部が懸念する「こんな誤算」

勝つと負けるは紙一重だから

自民党内の「慎重論」

安倍首相が今日午後、会見で9月28日の臨時国会冒頭での衆院解散、そして10月22日投開票での総選挙実施を表明する。つい先日までは、永田町でもマスコミでも「来年後半までは選挙はないだろう」という雰囲気だったから、まさに急転直下だ。

安倍首相が解散に踏み切るのは、もちろん「今なら勝てる」という「勝算」があるからだ。しかし今回は言葉遊びではないが、勝算と誤算が背中合わせ、そんな解散総選挙になりそうである。

総裁任期三期目の満了を来年9月に控えた安倍首相が、どのタイミングで解散権を行使するかは、これまでにもしばしば話題となってきた。他でもないこの秋に狙いを定めたことには、どのような目算があったのか。首相に近い自民党幹部は言う。

「内閣支持率が回復してきて、すでに夏前の水準までほぼ戻している。森友学園、加計学園でどうしようと思っていたところに、北朝鮮の暴発が起こって支持が戻ってきた。ただ、それ以上に大きな要因は野党の惨状。民進党は壊滅し、小池新党もまだ準備がままならない。来年9月の総裁選までの間で『絶対に勝てる』タイミングは、今のところはこの秋しかないと判断した」

確かに、今の野党はもはや選挙どころではない状況だ。民進党は前原誠司新代表が選出されるやいなや、幹事長に内定していた山尾志桜里元政調会長の不倫報道・離党でスタートから躓いた。さらに細野豪志元環境相に続き、中堅の要だった後藤裕一衆議院議員や笠浩史衆議院議員らが離党。早くも今後の党運営は不安定をきわめている。

 

一方で、注目されているいわゆる「小池新党」のほうも、代表の若狭勝衆議院議員が小池百合子東京都知事と連携して新党の準備を進めてきていたが、細野氏ら民進党離党組との合流をどうするかなど、準備に手間取っていた。

こうして永田町を見回してみれば、なるほど野党は十分な選挙態勢など取れやしない。安倍首相にしてみれば、またとないチャンスが訪れているわけだ。

一方で、こうした「勝算」は裏を返せば「誤算」となる可能性もある。事実、安倍首相側近の中でも、今回の解散には以下のような慎重な声が出ていた。

「北朝鮮への対応で国民の信頼をせっかく取り戻しつつあるのに、その北朝鮮の問題がまだ収まらない中で解散すれば、政治空白を作ることになってしまう。すでに自民党の支援者からでさえ、『選挙なんかやってる場合か』という声が出てきている。北朝鮮でポイントが上がった、と浮かれていていいのか」(安倍首相に近い自民党参議院議員)