東大、東北大…国立大学で進む「雇用崩落」の大問題

大学教育の根幹が崩れていく
田中 圭太郎 プロフィール

猶予はあと半年…?

現在、東京大学には非常勤教職員が約8000人いる。大学はその大半を原則5年で「雇い止め」にする方針を、8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にしている。

一方東北大学は、准職員と時間雇用職員約3200人を、2018年から2020年にかけて雇い止めにする方針を示している。いずれも改正労働契約法を意識してのことだ。

2つの大学とも、非正規職員を無期雇用にする代わりに、2018年度から無期雇用できる新たなポストを作り、公募するという。

東京大学が新設するのは、専門的で高度な業務を担当する「職域限定雇用職員」。東北大学は3種類の「限定正職員」を新設し、9月9日から、すでに一部で試験を始めている。非正規職員も希望すれば受験できるので、「無期雇用への転換を促す改正労働契約法の趣旨に反しない」と両大学は主張する。

しかし、この新しいポストの採用人数は明らかになっていない。受験には部局の推薦などが必要なケースもあり、必ずしも全員が受験できるわけでもない。

 

特に東京大学が公募する「職域限定雇用職員」では、採用は予算の裏付けがある部局に限られている。過去にも同じような制度が新設されたが、その時もほとんどの職員が採用されなかった、と20年以上働く女性職員が証言する。

「東大での非常勤教職員の雇い止めは2009年頃から始まりました。その時にも『特任の職員』という制度を新設するので、継続して働きたい人は受験してくださいと言われました。しかし、どの部局も予算がなく、結局ほとんど募集はありませんでした。その時の経験から、今回の公募も、自分が働く部局では募集がないのではと、多くの非常勤教職員が不安を抱いています」

つまり、職域限定雇用職員などの新たなポストは、無期雇用への転換を拒否したと言われないように、大学側が体裁を取り繕うだけの策にすぎない可能性があるのだ。

東京大学と東北大学に対して、組合側は希望する教職員全員を無期雇用に転換するよう交渉しているが、いまのところ大学側は雇い止めの方針を変えていないという。

いうまでもなく両大学は日本の教育機関のなかでもトップクラスに位置する。この両学校で雇い止めがまかり通ると、他の国立大学も同じ対応を採り、大学で「雇い止めの雪崩」が起こる可能性があるのだ。

雇い止めが始まる2018年4月まであと半年あまり。このままでは全国の国立大学で、雇用の大崩壊が起きかねない。

きっかけは法人化

なぜ東京大学と東北大学は、非常勤教職員の無期雇用への転換を阻もうとしているのか。その理由として、2004年に行われた国立大学の法人化の影響が考えられる。

国立大学法人化は、国立大学を国による制約から解放し、自由かつ創造的な教育や研究を行うことを目的にしていた。構想当初は、法人化によって、国民的、人類的な課題に応える大学を創造するという理想が語られていた。

しかし、実態は全く違った。『危機に立つ国立大学』(クロスカルチャー出版)などの著作で国立大学法人のあり方に警鐘を鳴らしている北海道大学の光本滋准教授は、現状を次のように指摘する。

「国立大学の法人化は、大学経営の自由度を増すためではなく、予算の使用方法や人事などについて法人化前よりもさらに厳しい統制を国から受ける、独立行政法人制度がベースになっています。要するに、行財政改革の一環で行われたのです。

国からの統制を強める大学の法人化は、国会で審議した際に強い批判を浴びました。そのため政府は、大学の学問の自由を守るためとして、いくつかの約束をしました。

6年ごとに定める中期目標を、大学が自主的に設定できること。大学の評価を、他の独立行政法人と同様に行うのではなく、大学にふさわしい方法で実施すること。組織を改編・廃止する場合は、大学が自らの判断で行うこと。そして、国が十分な財政を保証すること。政府がこれらの点を約束したうえで、法人化はスタートしました。

ところが法人化されると、政府は約束をすべて反故にしました。国立大学に天下り官僚を送り込み、政府の強い統制下に置いたのです。それから10年あまりが経過したいま、教員養成大学と学部に対し、定員削減や他大学との統合などを迫っているのが現状です」

2015年6月に、当時の下村博文文部科学大臣は「教員養成系および人文・社会科学系学部」の廃止や、社会的に要請の高い分野への転換に積極的に取り組むことを求める「決定」を全国の国立大学法人に通知した。この「決定」は各大学の評価結果とは何の関係もなく、国立大学法人法に反した、違法性がある「命令」といえる。

日本学術会議は下村大臣の決定を批判。日本経団連も「即戦力を有する人材を求める産業界の意向を受けたものであるとの見方があるが、産業界が求める人材像は、その対極にある」と異例の声明を発表した。大学関係者も産業界も国の方針に懸念を表明したのだ。

しかし政府は、批判を受け止めることもなく、いまも下村大臣の「決定」を変えていない。去る8月1日に開かれた文部科学省の有識者会議では、教員養成系の大学と学部が最初のターゲットとされ、各大学は2021年までに縮小や統合の結論を出すよう強く迫られている。