「米中が組んで北朝鮮を討つ」そんなシナリオさえ現実味を帯びてきた

利害は案外一致している
津上 俊哉 プロフィール

米中連携で東アジアの地政学が塗り替わる?

米国と連携して軍事オプションに踏み切れば、中国は東アジアの勢力図を塗り替えるきっかけを手にできるかも知れない。

北朝鮮を「非核化」して米国に大きな貸しを作れれば、その後の米中関係はいよいよ「新型大国関係」に近付くだろう。その過程で、前述した在韓米軍撤収が現実になれば、朝鮮半島丸ごとを「衛星国」化できそうだ。

軍事オプションを行使すれば人的犠牲が出ることは避けられない。決して望むところではないだろうが、考えようによっては、これも「貴重な犠牲」になるかもしれない。

周知のとおり中国は東アジアの盟主になりたい訳だが、「札束(一帯一路)と空母」だけで周辺諸国が地域覇権を承認してくれると考えるのは甘い。

 

しかし、「地域の平和と安定のために、人民解放軍の兵士が命を落とした」となればどうか。第2次世界大戦後の世界が米国の覇権を承認した陰にも、世界平和のために米国の若者40万人が命を落とした事実が大きく与ったと思う。

東アジアでその縮小版にせよ同様の事態が起きたら、日本国民の何割かは中国に対する見方を変えるかもしれない。

北朝鮮問題はただ事では済まない

空想物語のような未来予想を開陳したのは、北朝鮮問題のマグニチュードが「ミサイル警報で不安な日々」程度では済まないほど大きいことを強調したいからだ。

これまで日本も米国も、北朝鮮が悪さをする度に「中国はもっと真面目に圧力をかけろ」と求めてきた。「中国は本気で北朝鮮に圧力をかけることはない」と考えているくせに、そう求めるのだから「茶番」だった。しかし、米国は核ミサイルの脅威が本土に近付いた結果、「茶番はもう終わりだ」と考え始めたようだ。

「中国を本気にさせるために在韓米軍撤収の用意も」と唱える米国の識者は、撤収後は朝鮮半島丸ごとが中国の衛星国になるかもしれないとは考えないのだろうか。それは日本にとって安全保障の前提が根底から変わるような一大事だ。

ロバート・ゲーツ元国防長官は「核ICBMを凍結させる代わりに、短距離核ミサイルの保有は認める」ことを公けに提言した(「ウォール・ストリート・ジャーナル」7月10日)。それで米本土は安泰になっても、日本は核ミサイルの脅威に晒されたままだ。

こんな言説を目にすると、「アメリカ・ファーストはトランプだけではない」と思う一方、「自分がその立場なら同じ事を考えるかも知れない」とも思う。万事は今後の北朝鮮の振る舞い方次第だが、事態が悪い方に動いたとき、日本は自分の身は自分で守ることを考えないといけない。

そうなると、日本も核武装するしかないのだろうか。キッシンジャーは最近「ニューヨーク・タイムズ」(8月11日付)への投稿でその可能性を指摘した。「ウォール・ストリート・ジャーナル」(8月30日付)も社説で「『米国は頼りにならない』と日本が判断すればそうなる恐れがある」と警告した。

日本がいきなり「プッツン」したみたいに核武装に突っ走るのは、およそ現実的ではない。しかし、「国土・国民を守る手段が他になければ、そういう選択をせざるを得なくなる」という声を挙げることは必要だと思う。

前述したように、中国は軍事オプションの行使は是非とも避けたいと考えている。しかし、その中国を軍事オプションに踏み切らせる最後の後押し材料は「日本に核武装をさせないためには、万やむを得ない」ということかもしれない。

それがきっかけで米中連携軍事オプションが実現すれば、北朝鮮の邪悪なレジームは消滅するだろうが、その後の東アジアでは本稿で開陳したような地殻変動が起きる可能性がある。

どちらにしても、北朝鮮問題はそれくらいの大事に発展しうる大問題だということだ。