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障害者と家族からカネを奪う「悪質後見人」その卑劣

成年後見制度の深い闇 第5回
長谷川 学 プロフィール

信託がなくても子供の将来は縛られる

房子さん夫妻はどうにかして娘の後見信託を回避したいと奔走しているが、さらに気になっていることがあるという。それは、家裁から届いた通知の記述だ。そこには、「信託を利用しない場合は、引き続き、専門職後見人と複数で後見事務を行ってもらう」などと書いてある。

つまり、後見信託の手続きのために弁護士を後見人につけた、としながらも、信託をしない場合でも弁護士を後見人とし続けることを命じているのだ。房子さんはこの点にも不安を募らせている。

 

「娘の月給は10万円。障害者年金も月6万円ちょっとです。弁護士に毎月2~3万円も報酬を取られたら、娘は生活できない。娘はまだ若いのに、死ぬまで弁護士にまとわりつかれたら、その報酬だけで娘の預貯金は目減りしていき、やがて底をついてしまう……。なぜ、こんな理不尽なことがまかり通っているのでしょう」

専門職後見人をゴリ押ししてくる家裁側の強硬さは、親族後見人による横領事件などを受けて、自らが推進してきた成年後見制度や家裁自身に批判の矛先が向けられるのを避けるためとも言われる。

だが家裁の冷徹な判断と、制度に群がる心ない弁護士たちの横暴に泣かされているのは、本来は救いの手を差し伸べられるべき障害者やその家族なのだ。司法や士業団体は成年後見制度の原点に立ち返って、支援するべき人々のために、責任あるチェック体制を構築すべきではないのだろうか。

(第6回はこちらから