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「結局、トランプ景気は自己崩壊する」という予想通りすぎる結末

誰もが予想していたことだけれど…

北朝鮮への「譲歩」が台無しに…

8月上旬、世界の金融市場では北朝鮮と米国の衝突懸念からリスク回避が進んだ。その後、米国の政府高官が北朝鮮に対して譲歩する姿勢を示したことから、世界の株式市場は反発し、ドルも値を戻した。

一時108円台に突入していたドル円は反発し、111円台目前まで円安が進んだ。7月の米小売売上高が予想を上回ったことも投資家のリスクテイクを支えた。

それでも、ドルの買い戻しは続かず、上値は重い。連邦準備理事会(FRB)が公表した7月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の中でインフレの鈍化が示され、年内の追加利上げの可能性が低下したことはその一因だ。加えて、米国の政治先行きの不透明感が高まっていることも見逃せない。

8月上旬から中旬にかけての金融市場の動きを見ていると、投資家の視線は北朝鮮問題から、米国の景気動向と年内の追加利上げの可能性に移りかけた。

市場参加者が米国のファンダメンタルズを見極めようとした矢先、白人至上主義派と反対派の衝突へのトランプ大統領の対応が、政治不安・不信を掻き立てている。

 
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