米朝衝突のXデーとして浮上する「9月9日」の深刻度

核実験リスクと、トランプが漏らした本音
週刊現代 プロフィール

トランプの周りは軍人だらけ

ちなみにトランプ大統領は7月29日、ツイッターで、中国に対して毒づいている。

〈中国にはとても失望している。アメリカの過去の無能な指導者たちが、貿易で中国に大金を稼がせてやったにもかかわらず、中国は北朝鮮に対して口先ばかりで、アメリカのためになることを何もしていない。

われわれはこれ以上、こうした状態が続くのを見過ごすわけにはいかない〉

 

このように、トランプ大統領のボルテージは、日増しに上がる一方である。

アメリカ国務省関係者が明かす。

「7月21日にスパイサー報道官が、28日にプリーバス大統領首席補佐官が、そして31日にスカラムチ広報部長が、それぞれ辞任し、ホワイトハウスは機能不全に陥っている。

また、ロシアゲートはどんどん大統領弾劾に近づいているし、オバマケアの代替案も議会を通らない。このままでは、10月からの2018年度予算も議会を通らず、政府機能がストップしてしまうかもしれない。

そんな中で、トランプ大統領にとって北朝鮮空爆は、ほとんど唯一と言える、起死回生になりそうな手段なのだ」

それでも、外交を司る国務省は、北朝鮮空爆には反対だという。

「ティラーソン国務長官は、『自分が平壌へ大統領特使として行ってもよいから、大統領の物騒な考えを思いとどまらせる』と言っている。

8月1日の会見でも『われわれはあなた方(北朝鮮)の敵でも脅威でもない』と強調しているし、7日にフィリピンで開かれるARF(ASEAN地域フォーラム)でも同様に述べるつもりでいる。

もしトランプ大統領があくまでも強硬策に出る気なら、その前にティラーソン国務長官も辞任するのは確実だ」(同前)

ティラーソン国務長官Photo by GettyImages ティラーソン国務長官

トランプ政権で北朝鮮空爆に反対しているのは、ティラーソン国務長官ばかりではない。マティス国防長官もまた、反対だという。アメリカ軍が平壌を空爆すれば、北朝鮮の反撃は必至で、「ソウルが火の海になる」リスクが高まるからだ。

1994年の第一次北朝鮮核危機の際にアメリカ軍が行った評価見積もりによれば、北朝鮮との最初の3ヵ月の戦闘によって、アメリカ軍の死傷者数は5万2000人となっている。

加えて軍人の家族など、アメリカの民間人も8万~10万人が死亡するという。アメリカにとって北朝鮮との戦争は、アフガニスタン戦争やイラク戦争の比ではないのである。

だが、マティス国防長官は生粋の軍人なので、トランプ大統領が決断すれば、従うに違いない。陸軍中将出身のマクマスター国家安全保障担当補佐官、海兵隊大将出身の新任のケリー大統領首席補佐官など、いつの間にかトランプ政権は「軍人政権」になりつつある。

このように、隣国にヒタヒタと危機が迫りつつあるが、それは同時に、日本の危機でもある。戦後72年にして、東アジアに恐ろしい事態が起ころうとしている。

「週刊現代」2017年8月19日・26日合併号より