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東芝の上場廃止問題が、まるで「ババ抜き状態」になってきた

これは前代未聞の珍事だ

まるで監査法人に責任があるかのように

経営危機に直面している東芝の、2017年3月期決算の有価証券報告書の提出期限が8月10日に迫ってきた。

東京証券取引所の上場廃止基準では、監査報告書の「法定提出期限の経過後1カ月以内に提出しない場合」、上場廃止になると定められているが、東芝は金融庁の許可を得て期限を延長している。その期限がやってくるのだ。

東芝が有価証券報告書を提出できずにいるのは、監査法人から決算書の内容が正しいことを証明する「監査意見」が得られないため。東芝側は「決算はできているのだが、担当のPwCあらた監査法人が、意見を出そうとしない」(社外取締役)と監査法人側に問題があると言わんばかりだ。

 

監査法人は昨年12月になって突如として表面化した米国の原子力子会社の巨額損失が、実際にはそれより前に計上されるべきだったのではないか、として過去の決算のやり直しを求めている模様だ。それを認めて、過去の決算を修正すれば、粉飾決算を自ら認める格好になるだけに、東芝としては受け入れられないわけだ。

PwCあらたには各方面から監査意見を出すよう圧力がかかっている。あらたとしては、決算が正しくないとする「不適正意見」を出すか、昨年の第4四半期に続いて「意見不表明」という結論を出す見通しである。

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