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総務省がまとめた「あまりにバラ色」の白書に疑問アリ

驚きの急成長シナリオ

「GDPが725兆円に拡大」

にわかに脚光を浴びる「第4次産業革命」は、はたして日本復活の福音になるのだろうか。

総務省は7月28日に発表した情報通信白書(2017年版)で、第4次産業革命が「経済成長を年率2.4%押し上げ、2030年の実質GDP(国内総生産)は、内閣府が試算した数値を132兆円上回る725兆円に膨らむ」という威勢の良い将来展望を明らかにした。

同白書によると、高成長の原動力となる第4次産業革命は、あらゆる機器がネットワークにつながるIoT(Internet of Things、モノのインターネット)とAI(人工知能)の普及によってもたらされる。

関連する設備や機器への直接的な投資だけでなく、専門的な人材の雇用を増やしたり、日本企業が積極的にM&A(企業の合併・買収)に乗り出す効果が期待され、企業部門の生産性の向上や、家計部門の収入と消費の拡大が見込まれると、バラ色の未来を描き出している。

本当に、そんなバラ色のシナリオが実現するのだろうか?

人口減少が経済成長を阻害するばかりか、社会保障制度の破たんにもつながりかねないいまの日本にあって、もし本当にそのようなシナリオが実現できるなら、数少ない希望がもてる福音と言っていいだろう。そこで今回は、バラ色のシナリオの実現性と課題を考えてみたい。

 
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