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日米そろって支持率急落でも、「世論調査」の信頼度はこんなに違った

その数字、どこまで鵜呑みにできるか

日米トップ支持率急落…だが

安倍晋三政権の支持率が急落している――。

共同通信社の世論調査(7月15~16日実施)の内閣支持率は前回比9.1ポイント減の35.8%、不支持率が10.0ポイント増の53.1%、そしてテレビ朝日(ANN)調査(15~17日実施)では内閣支持率は8.7ポイント減の29.2%と初めて30%を割り込み、不支持率が12.9ポイント増の54.5%という結果が出た。安倍政権が「危険水域」に入った、と報じられた。

翻ってドナルド・トランプ大統領の支持率を見てみる。米3大ネットワークのABCテレビと米紙ワシントン・ポストが行った直近の合同調査では就任100日の4月に比べて6ポイント低い36%である(因みに不支持率は5ポイント増の58%)。

日本の主要メディアは、ワシントン発で「戦後最低の支持率」と大々的に報道した。では、トランプ大統領は報道にあるように、近い将来、大統領弾劾されるほどの大ピンチにあるのだろうか。それにしても安倍、トランプ両首脳が共に窮地に立たされているのは事実である。

ここで米国メディアの報道を検証してみたい。NPR/PBS/Maristの世論調査(6月21~25日実施)の結果が興味深い。「誰がより信頼できるか」として議会、メディア、トランプ政権のうちの一つを選択する質問の回答は、トランプ政権37%、メディア30%、議会29%という調査結果となった。何とトランプ政権は米メディアより信頼されているのだ。

トランプ大統領の「支持率36%」は、大統領選で同氏に一票を投じたプア・ホワイトを中心とする岩盤支持層の表出であり、これ以上の下落はない。彼らは、ワシントンの議会やメディアを信頼していないのだ。

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