阿波おどり「4億円超の大赤字」に地元の不満が噴出!

チケット販売差し止め騒動に発展
小川 匡則 プロフィール

たった2分で完売、苦情が殺到

徳島市議会で阿波おどりの運営改善を主張する岡孝治市議は、怒りを露わにする。

「全日程・全会場を合わせると、徳島新聞は桟敷席(街中の屋外観覧席)だけで2万席近く押さえています。7月1日の朝10時にチケットの一般販売が開始されましたが、一般向けに割り当てられたチケットが極めて少なかったため、10時2分にはもう売り切れてしまった。おかげでその後、観光協会には苦情の電話が殺到しました」

 

こうしたことが常態化しているにもかかわらず、近年では実際に阿波おどりが始まってみると、座席に空きがみられることも珍しくないという。徳島新聞は、確保したチケットをいったいどうしているのだろうか。前出の観光協会幹部はこう話す。

「徳島新聞が確保した席は、同社のグループ企業や取引先などに優先的に販売されていると聞きます。また、会場に広告看板を出したスポンサー企業に対して、招待券として配ったりもしているようです。

最終的には、徳島新聞からチケットの売り上げが支払われますが、徳島新聞がどの席を誰にどれだけ売って、何枚売れ残ったのかといった詳細は、毎年明らかにされていません」

岡議員は、今年6月に阿波おどり実行委員会の委員に就任して以降、観光協会から資料を入手して「週刊現代」の記事内容を検証したという。

「2016年度の資料に目を通しただけでも、徳島新聞が人気席のチケットを占有している問題については、報じられたとおりでした」

そのため、岡議員は「阿波おどりの運営に関する悪しき慣習が浮き彫りになった。今こそ改革のチャンス」として、7月6日、実行委員会の米田豊彦委員長(徳島新聞社長)と観光協会の近藤宏章会長に対し「早急に阿波おどり実行委員会を開催するよう要請する」との書面を送付した。実行委員会で改めてチケット配分の実態を明らかにし、場合によっては再検討すべきだと主張したのだ。

しかし、それに対する回答は、「実行委員長(徳島新聞米田社長)の日程調整がつかないので、委員会は7月28日に開催することになった」という木で鼻をくくったような内容だった。岡議員が続ける。

「例年は6月に行われる委員会で、チケットの配分が形式的にせよ話し合われていたのですが、今年はそれさえ行わず、勝手に徳島新聞が配分を決めたのです。7月1日の一般販売に続き、7月15日からは観光協会と徳島新聞社が押さえているチケットの販売が始まる予定だった。

委員会の開催を遅らせ、『チケットはもう売れてしまったので、今年も例年通りでお願いします』と言うつもりなのでしょう。これだけ全国に知れ渡っても、何事もなかったかのように進めようとしているのです」