2033年、日本のマンションがスラム化する

怖すぎる未来の年表②
週刊現代 プロフィール

2053年人口が1億人を割り経済は「世界7位」に

2053年には人口が9924万人となり、1億人を割り込むことになる(国立社会保障・人口問題研究所〈社人研〉の推計)。ピーク時の'95年に約8726万人だった生産年齢人口は、約5119万にまで落ち込む。

「人口というのは、ある意味国力の基盤です。母数が多ければ多いほど、優秀な人材が出てきますし、逆に少なければ人材も生まれづらく、切磋琢磨も起きない。

ビジネスにおいても、チャンスが少ないので失敗を許されず、チャレンジをすることができません。手をこまねいていれば、経済は停滞していきます」(前出・河合氏)

 

働き手が減り、イノベーションが起きない日本の経済力は低下していく。イギリスのコンサルティング会社・PwCが'15年に行った推計によれば、'50年の日本のGDPは世界7位になる。

中国、インド、アメリカは当然のことながら、インドネシア、ブラジル、メキシコにも抜かれ、小国になっていくことはもはや必然だ。

GDPが縮小すれば、国際社会における存在感も低下し、日本の発言力は小さくなっていく。

さらに、農業人口が減った日本では、他国から食料を購入しなければならないが、稼ぐ力が落ちてくると、好きなものを好きなだけ輸入することもままならない。仮に農産物の生産国が不作に襲われ、食料を輸出できない状況に陥れば、日本の一部で「食糧難」が起きることも考えられる。

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縮小するニッポンをどうすればいいのか。対策は多くはないが、その時を漫然と迎えるのではなく、今すぐ覚悟を決め、国を挙げて備える必要に迫られている。

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