2033年、日本のマンションがスラム化する

怖すぎる未来の年表②
週刊現代 プロフィール

2039年所得税率が50%に

200万円の自動車を買おうとすると、実際には280万円を支払わなくてはならない。

給与明細を見ると、額面の大半が税や保険料として徴収されている――2039年には、そんな風景が現実になる。

現状のままいけば、いまから20年ほどで、年金をはじめとした社会保障制度が破綻するという指摘は多い。

 

「年金の支給額は目減りしていきますし、これから給付開始年齢も引き上げられるでしょう。しかし、延命策をとっても、少子化という根本問題が解決されない限り、この仕組みは崩壊してしまう。仕組みの前提が崩れてしまうのです。

あと20年もすれば、支給額がほぼゼロになるといった『制度の終わり』が見えてきます」(社会保険労務士の北村庄吾氏)

となると、不足分を補填するための消費税や所得税の増税は、待ったなしだ。

実際、'09年には経団連が、'25年までに消費税を17%に引き上げるよう提言している。さらに過激な提案もある。

アトランタ連邦準備銀行シニアエコノミストのリチャード・ブラウン氏は、日本の財政安定のためには、消費税を恒久的に33%にしなければならないと試算したのだ。

また、南カリフォルニア大学のセラハッティン・イムロホログル教授は、'19~'87年の間、約60%の消費税率にすることを提案している。こうした数字をもとに税率の引き上げが行われ、消費税が40%程度になる日は差し迫っている。

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所得税率も上がる。現在も年収が4000万円を超えると税率は45%となるが、この税率がひとつの「基準」となり、一般的な収入の国民にも適用されることになる。

現在、年収695万~900万円の場合、税率は23%だが、これが45%となり、最高税率は50%を超える率まで引き上げられるだろう。